(趣旨)

第1条　この要綱は、分娩施設退院後から、産婦及び乳児等に対して、身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、健やかな育児ができるよう支援することを目的に、市が実施する母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第17条の2第1項に規定する産後ケア事業(以下「産後ケア」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は垂水市(以下「市」という。)とし、その業務は法第17条の2第1項第1号に規定する病院、診療所、助産所(以下、「産後ケアセンター」という。)へ委託するものとする。

(対象者)

第3条　対象者は、市内に住所を有する出産後1年以内の母子とその家族のうち、産後ケアを必要とするものとする。ただし、市長が必要と認めた場合(早産児、低出生体重児等)は、この限りでない。

(利用の申請及び決定)

第4条　本事業の利用を希望する者は、産後ケア事業利用申請書兼同意書(別記第1号様式。以下、「申請書兼同意書」という。)により、市に申請を行うものとする。

(利用期間)

第5条　利用期間は、事業の対象者である乳児が1歳に達する日の前日までとする。ただし、市長が必要と認めた場合(早産児、低出生体重児等)は、この限りでない。

(事業内容と利用回数等)

第6条　事業内容は次に掲げる産後ケアを実施する。

(産後ケアセンターとの連携)

第7条　事業の実施に当たっては、円滑な運用を図るため、市から産後ケアセンターへ申請書兼同意書及び産後ケア事業利用者アセスメントシート兼情報提供書(別記第4号様式)を提供するものとする。

(委託料、利用料及び請求額)

第8条　本事業の委託料、利用料及び請求額は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実績報告及び請求)

第9条　産後ケアセンターは、第6条に規定する事業内容を実施した場合においては、実施結果、利用者への指導内容、請求額について、月ごとにまとめ、事業実施月の翌月の10日までに、産後ケア事業結果報告書(別記第6号様式)に産後ケア事業報告書兼請求書(別記第7号様式)を添えて、市長に報告及び請求するものとする。

(償還払いによる利用料の助成)

第10条　市長は、産後ケアセンターに利用料を支払った者に対して、償還払いにより当該利用料の助成を行うものとする。

(償還払いの申請)

第11条　前条の規定により、償還払いによる利用料の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、垂水市産後ケア事業利用料償還払い申請書兼請求書(別記第8号様式)により、市長に申請しなければならない。

(個人情報の管理及び保護)

第12条　市長及び産後ケアセンターは、本事業の実施に当たっては、利用者の個人情報の保護に十分留意しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、本事業に必要な事項は、別に定める。