(目的)

第1条　この要綱は、若年の末期がん患者が、住み慣れた自宅で、最期まで自分らしく安心して日常生活が送れるよう在宅における生活を支援し、患者及びその家族の負担の軽減を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　垂水市若年末期がん患者に対する療養支援事業(以下「支援事業」という。)の実施主体は、垂水市とする。

(対象者)

第3条　支援事業の対象者は、垂水市に住所を有し、治癒を目的とした治療を行わず、在宅療養を行う40歳未満の末期がん患者とする。

(サービス内容)

第4条　支援事業において提供するサービス及び内容は、次の表のとおりとする。

(申請)

第5条　支援事業を利用しようとする者又は家族(以下「申請者」という。)は、垂水市若年末期がん患者に対する療養支援事業利用申請書(別記第1号様式)に、末期がんであることが確認できる医師の意見書(別記第2号様式)等を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに利用の可否を決定し、垂水市若年末期がん患者に対する療養支援事業利用決定(却下)通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(県への意見聴取)

第7条　市長は、支援事業利用の決定にあたり、必要と認める場合には、県の意見を求めることができる。

(変更等の届出義務)

第8条　支援事業を利用する者(以下「利用者」という。)は、支援事業に基づくサービスの利用期間中において次の各号のいずれかに該当したときは、垂水市若年末期がん患者に対する療養支援事業利用変更(廃止)申請書(別記第4号様式)により、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(変更等の決定及び変更通知)

第9条　市長は、前条の規定による変更申請書を受理したときは、速やかに変更の可否を決定し、垂水市若年末期がん患者に対する療養支援事業利用変更決定(却下)通知書(別記第5号様式)により利用者に通知するものとする。

(利用の中止又は取消し)

第10条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用を中止し、又は取り消すことができる。

(サービス利用料)

第11条　第4条のサービスの利用料は、一人あたり次の表に掲げる対象経費について、右欄に掲げる金額を上限額とする。

(利用者負担)

第12条　利用者は、利用料の1割に相当する額を負担する。ただし、利用料が補助対象の上限額を超えた場合、利用者は、利用料から補助対象の上限額を差し引いた額に、補助対象の上限額の1割に相当する額を加えた額を負担する。

(サービス提供事業者への依頼)

第13条　申請者は、自ら第4条のサービスを提供する事業者等(以下「事業者等」という。)へ依頼するものとする。その際、市は、申請者から当該事業者等の選定等について相談があった場合には、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づき県、政令市及び中核市が指定した介護サービス提供事業者を推奨するなど、必要な情報を提供することとする。

(公的負担)

第14条　市長は、申請者が利用したサービスに要した費用のうち、申請者が負担した額を除いた額を負担するものとする。

(利用料の請求及び支払)

第15条　事業者等は、サービスの提供を終えた時は、サービスを提供した期間中の利用者負担分を除いた利用料をまとめて、垂水市若年末期がん患者に対する療養支援事業助成金交付請求書(別記第7号様式)、垂水市若年末期がん患者に対する療養支援事業実施報告書(別記第8号様式)及び委任状(別記第9号様式)により市長に請求するものとする。ただし、サービスを提供している期間中であっても、月単位で請求することができるものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。