(目的)

第1条　この要綱は、集落水道施設の改良促進及び災害による施設の早期復旧並びに墓地水道設置を図るため、毎年度予算の範囲内で整備促進に関する事業に対し交付する補助金について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「災害」とは、暴風、豪雨、洪水、地震、津波その他異常な自然現象によつて被害が生ずることをいう。

(補助対象事業費及び補助率等)

第3条　この要綱に基づき交付する補助金の対象となる事業費(以下「補助対象事業費」という。)、補助率等は、次のとおりとする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請に基づき審査を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付の条件を定めて補助金交付決定通知書(別記第3号様式)を交付する。

(記載事項の変更等)

第6条　補助金交付決定通知書の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)が第4条に掲げる書類の記載事項を変更しようとするとき又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに計画変更承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(備付書類)

第7条　補助事業者は、事業に要する経費の収支に関する状況を明らかにするため必要な書類及び帳簿を備え付けなければならない。

(着手及び完了届)

第8条　補助事業者は、事業に着手したとき又は当該事業が完了したときは、着手(完了)届(別記第5号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、補助金請求書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金実績報告書の提出)

第10条　補助金の交付を受けた者は、事業の終了後直ちに補助金実績報告書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(立入検査等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは補助事業者に対して報告させ、又は関係職員をして帳簿、書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(補助決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者又は補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。