(補助金の交付)

第1条　市長は、共同墓地の環境整備及び災害復旧を図るため、墓地の整備統合及び災害復旧等に伴う土地造成工事等に対し、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(用語)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象及び補助額)

第3条　第1条に基づき補助金を交付する事業(以下「補助事業」という。)の補助の対象、補助率及び限度額は、次に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金交付の指令)

第5条　市長は、前条の申請に基づき審査を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付の条件を定めて補助金交付指令書(別記第3号様式)を交付する。

(事業計画の変更)

第6条　補助金交付指令書の交付を受けた者(以下「受令者」という。)が第4条に掲げる事業計画を変更しようとするとき又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、すみやかに計画変更承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(備付書類)

第7条　受令者は事業に要する経費の収支に関する状況を明らかにするため必要な書類及び帳簿を備え付けなければならない。

(着手及び完成届)

第8条　受令者は、事業に着手したときは、着手届(別記第5号様式)、事業が完成したときは完成届(別記第5号様式)をすみやかに市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第9条　受令者は、補助金を請求しようとするときは、補助金請求書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第10条　補助金の交付を受けた者は、事業の終了後ただちに実績報告書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(立入検査等)

第11条　市長は、必要があると認めるときは受令者に対して報告を求め、又は関係職員をして帳簿、書類その他物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。

(補助指令の取消等)

第12条　市長は、受令者又は補助金の交付を受けた者が次の各号の一に該当する場合は、補助金交付の指令を取り消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。