(目的)

第1条　この要綱は、ごみの減量化及び資源の再利用を図り、生活環境の保全に寄与するため、本市内において一般家庭生ごみ処理器を購入し設置した市民(以下「設置者」という。)及び廃品の回収活動等をした市民団体等に対し、市が予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(団体の登録)

第3条　廃品の回収活動を実施し、補助金の交付を受けようとする市民団体(以下「実施団体」という。)は、あらかじめ垂水市ごみ減量化対策事業補助金交付団体登録申請書(様式第1号)により市長に申請し、登録しなければならない。

(補助金の額)

第4条　補助金は、設置者及び実施団体が、次の表に掲げる事業を実施した場合に交付するものとし、その額は、当該表に定めるところにより算出して得た額とする。この場合において、当該算出して得た額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　設置者及び実施団体は、補助金の交付を受けようとするときは、垂水市ごみ減量化対策事業補助金交付申請書(様式第2号及び様式第3号。以下「交付申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、垂水市ごみ減量化対策事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。