2　市は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、処理施設の整備及び作業方法の改善を図るなど、その能率的な運営に努めなければならない。

3　市は、一般廃棄物の適正処理、減量化及び資源化に関し、市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、資源化の容易な製品、容器の開発に努めるとともに、当該製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、当該製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないように努めなければならない。

3　事業者は、その排出した事業系一般廃棄物を自ら適正に処理し、又は法第7条の規定による許可を受けたものにその処理を委託しなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、一般廃棄物の適正処理、減量化及び資源化に関する市の施策に積極的に協力しなければならない。

2　何人も、公園、広場、キャンプ場、海水浴場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

3　前項に規定する場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つように努めなければならない。

2　懇話会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分は、法第6条の2第2項に基づき定められた基準に従って行うものとする。

3　市は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を市民及び事業者に普及させるため、広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

4　市は、一般廃棄物の排出の抑制を図るため、一般廃棄物処理計画に基づき資源回収の促進、包装の簡素化、再利用可能な容器の利用その他の一般廃棄物の排出の抑制に資する生活様式、事業活動の普及等に努めるものとする。

5　市は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障を生じない範囲において一般廃棄物と併せて処理することが必要であり、かつ、可能であると認める産業廃棄物の処理を行うことができる。

2　市民等は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めなければならない。

3　市長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し、改善のための必要な指示を行うことができる。

2　市長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、市民等に対し、市の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　市長は、市長が指定する者以外の者が、前項の規定に違反して、収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

2　市民等は、前項各号に掲げる一般廃棄物を保管し、運搬し、又は処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。

2　市長は、前項の規定により規則で定めた者について、市の一般廃棄物の処理業務に支障を生じないと認めるときは、当該事業者が排出する事業系一般廃棄物の処分を行うことができる。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた事業者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、事業者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　公園、広場、道路その他の公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を配布し、又は配布させた者は、その宣伝物等が散乱したときは、速やかに当該宣伝物等の清掃を行わなければならない。

3　土木工事、建築工事その他の建築工事に伴って土砂、がれき、廃材等(以下「土砂等」という。)を生じさせる者は、土砂等を適正に管理して、道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し、及び流出しないようにしなければならない。

4　市長は、前3項に規定する者が同項の規定に違反している場合で、周辺の市民の生活環境を著しく害していると認めるときは、当該違反している者に対して、必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定は、法第7条第2項若しくは第7項の更新又は法第7条の2第1項の許可を受けようとする者について準用する。

3　第1項の申請者は、垂水市内に住所を有する者とする。ただし、肉骨粉等を垂水市外で焼却処理する場合については、この限りでない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　垂水市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年垂水市条例第31号)は、廃止する。

3　この条例の施行日前に廃止前の垂水市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づきなされた行為は、新条例の規定に基づきなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(垂水市廃棄物の適正処理、減量化、資源化等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

16　第15条の規定による改正後の垂水市廃棄物の適正処理、減量化、資源化等に関する条例別表第2の規定は、施行日以後の直接搬入ごみ処理に係る手数料について適用し、施行日前の直接搬入ごみ処理に係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成8年10月1日より施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年6月1日から施行する。ただし、施行日前の処理手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。