(設置)

第1条　本市は、潮彩町における水質保全及び環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全に寄与するため、排水処理施設を設置する。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置及び管理)

第3条　排水設備は、処理区域内に土地若しくは建物を所有する者又は使用者が設置し、これを管理しなければならない。

(共同使用者の連帯責任)

第4条　排水設備の共同使用者は、連帯してこの条例に規定する事項を処理しなければならない。

(排水設備の計画及び変更の確認)

第5条　排水設備の新設、増設、改造又は撤去(以下「排水施設の新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめその計画について、規則で定めるところによる申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。また、確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水設備の費用負担)

第6条　排水設備の新設等に要する費用は、前条に規定する申請者の負担とする。

(排水設備工事の施工)

第7条　排水設備の新設等の工事(以下「排水設備工事」という。)は、規則に定めるところにより、市長が排水設備工事に関し技能を有するものとして指定した排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)が行うものとする。

(排水設備工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、当該排水設備工事が完了した日から5日以内に市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(排除の制限)

第9条　前3条に違反して排水設備の新設等を行った者に対しては、市長は、期限を定めて排水設備の撤去、改修又は使用停止を命ずることができる。

(処理施設の使用の制限)

第10条　市長は、処理施設の使用について、著しく処理施設の機能を妨げ、若しくは妨げるおそれがあり、又は処理施設を損傷し、若しくは損傷するおそれがあると認めるものがあるときは、その者に対し、期限を定めて排水設備の構造、使用の方法若しくは汚水の水質改善又は処理施設の使用若しくは当該汚水の排除の一時停止を命じることができる。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者は、処理施設の使用を開始し、休止し、廃止し、若しくは再開したとき、又は使用者等に変更があったときは、規則の定めるところにより遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(所有者の責務)

第12条　前条の使用者等の変更届があったときは、排水設備の所有権が移転したものとみなし、新たな所有者は、排水設備に関する前所有者の一切の権利義務を引き継いだものとする。

(使用料の徴収)

第13条　市長は、処理施設の維持管理及び使用に要する費用として、毎月別表1に定めるところにより、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第14条　世帯員の確認は、原則として住民基本台帳によるものとし、その基準日は毎月1日とする。

(使用料の徴収方法)

第15条　使用料は、使用者が指定した金融機関の口座により毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りではない。

(維持管理積立金の納入義務)

第16条　新規使用者は、垂水市土地開発公社との土地売買契約の締結時又は事業所においては使用開始時に処理施設の修理及び改修費用として維持管理積立金、購入宅地一区画につき金100,000円を垂水市に納入しなければならない。ただし、集合住宅及び事業所の使用については別表2のとおりとする。

(使用料、その他経費の軽減又は免除)

第17条　市長は、公益上その他特別な理由があると認めるときは、この条例の規定によって納入しなければならない使用料、維持管理積立金等を軽減し、又は免除することができる。

(使用停止)

第18条　市長は、次の第1号又は第2号に該当するときは、使用者に対し、その理由の継続する間、処理施設の使用を停止する。

(排水設備の切離し)

第19条　市長は、次の第1号又は第2号に該当する場合で、処理施設の管理上必要があるときは、排水設備を切り離すことができる。

(管理上の調査)

第20条　市長は、処理施設の管理上の必要があると認めるときは、市長が指名する職員をして排水設備の立入調査をさせることができる。

(過料)

第21条　市長は、次の各号の一に該当する者に対し5万円以下の過料を科することができる。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。