(趣旨)

第1条　市長は、市民の生活環境の向上を図るため、市民及び団体等が行う事業に要する経費に対し、他の法令に別に定めのあるもののほか予算の範囲内でこの規則の定めるところにより補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第2条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長が指定する期日までに市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第3条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、申請人に通知する。

(申請の取下げ)

第4条　前条第1項の規定による通知(以下「決定通知」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、決定通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、決定通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに、市長と協議して申請を取下げることができる。

(事業内容の変更)

第5条　補助事業者は、第3条の決定通知を受けた事業内容について、変更要件を生じたときは、補助金変更申請書(別記第4号様式)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第7条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類を審査し、事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(別記第7号様式)により、補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第8条　補助事業者が補助金を請求しようとするときは、請求書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(経費の流用禁止)

第9条　補助事業者は、補助金を当該補助事業以外の目的に流用してはならない。

(監督及び指導)

第10条　市長は、補助事業について必要な監督及び指導を行うことができる。

(財産処分の制限)

第11条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又はやむを得ず廃棄しようとするときは市長の承認を受けなければならない。

(備付書類)

第12条　補助事業者は、補助事業及び経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び書類を備えなければならない。

(立入検査)

第13条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は関係職員をして、補助事業の実施状況、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、決定通知を取消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。