2　市長は特別の事情があると認めるときは前項に定める期日を変更することができる。

2　市長は、前項の規定による申請書の提出があった場合において、当該被保険者の資格を確認できるときは、当該申請者に対して被保険者の資格に係る事実を記載した書面(別記第5号様式)を交付するものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請書の提出があった場合において、当該被保険者の資格を確認できないときは、当該世帯主にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申請書兼同意書(別記第8号の2様式)の提出があったときは、省令第27条の17の規定により、省令第27条の16又は第27条の17の2の規定による高額療養費の支給の申請を省略することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、手続の簡素化ができないものとする。

1　この規則は、平成11年10月1日から施行する。

2　条例附則第3条の規定により傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書(世帯主記入用)(別記第13号様式)、国民健康保険傷病手当金支給申請書(被保険者記入用)(別記第14号様式)、国民健康保険傷病手当金支給申請書(事業主記入用)(別記第15号様式)及び国民健康保険傷病手当金支給申請書(医療機関記入用)(別記第16号様式)を市長に提出しなければならない。

3　垂水市国民健康保険条例及び垂水市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(令和2年条例第12号。以下この項において「改正条例」という。)附則に規定する規則で定める日は、令和5年5月7日までに感染した改正条例附則に規定する新型コロナウイルス感染症の療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日以後の就労を予定していた日のうち最初の日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成21年1月1日から施行する。

2　改正後の垂水市国民健康保険条例施行規則第9条の規定は、施行の日以後になされた出産について適用し、同日前になされた出産については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る垂水市国民健康保険条例施行規則第9条の規定による出産育児一時金の加算の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第8条第2項の規定は、令和6年4月以後の療養に係る高額療養費(省令第27条の16の規定により支給される高額療養費に限る。)及び令和5年8月以後の療養に係る高額療養費(省令27条の17の2の規定により支給される高額療養費に限る。)について適用する。

この規則は、令和6年6月22日から施行する。

この規則は、令和6年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に発行されている健康保険の被保険者証による本人確認については、当該被保険者証の有効期限が経過するまでの間(当該有効期限の末日が令和7年12月2日以後であるときは、同月1日までの間)、なお、従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づき提出されている様式は、この規則による改正後の各規則の規定による様式とみなす。