2　前項の規定による当該年分の世帯の合計所得金額の合算額を見積もるにあたっては、次に掲げるものを加えるものとし、申請の際その金額が確認できるものを添付しなければならない。

3　居宅介護サービス費等の額の特例は、第1項に規定する事由発生の日の属する月分から6か月分に係る介護給付等(法第50条に定める介護給付及び法第60条に定める予防給付に限る。)について適用する。

2　前項第2号のり災証明が発行されない場合は、垂水市福祉課職員が現地調査を行うことで、これに替えることができる。

2　第2条の各号に規定する居宅介護サービス費等の額の特例の対象について複数該当する場合は、居宅介護サービス費等の割合が高い方の基準を適用することとする。

2　当該被保険者が居宅介護サービス費等の額の特例に係る認定証の交付を受ける以前に、介護サービス費から介護サービス費に100分の90を乗じて得た額を差し引いた額を指定居宅サービス事業者等に支払った場合は、介護サービス費に認定証に記載された給付率から100分の90を差し引いた割合を乗じた額を、申請に基づき当該者に償還するものとする。

2　前項の規定による通知を受けた者は、第4条第1項の規定により交付を受けた認定証を市長に返還するものとする。

2　条例第10条第1項第2号及び第3号に規定する生計中心者の著しい収入の減額とは、当該第1号被保険者等の当該年分の合計所得金額の見積額が、前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められる場合とする。

3　前項の規定による当該年分の合計所得金額を見積もるにあたっては、次に掲げるものを加えるものとし、申請の際その金額が確認できるものを添付しなければならない。

4　条例第10条第1項第4号に規定する農作物の不作等による生計中心者の著しい収入の減額とは、当該農作物の不作等による農業等損失合計額が、平年における当該農作物等による収入額の合計金額の10分の3以上であると認められる場合をいい、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であって、当該合計所得金額のうち農業等による所得以外の所得が400万円を超えない者を対象とする。

5　第1項及び第2項の規定は、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者を対象とする。

2　市長は、前項の申請がなされたときは調査のうえ可否を決定し、当該第1号被保険者等に介護保険保険料徴収猶予決定通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、その旨を当該第1号被保険者に介護保険保険料徴収猶予取消通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

2　災害により第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し、又はその者が心身に重大な障害を受け障害者(税法第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。以下同じ。)となった場合においては、当該年度分の保険料のうち災害を受けた日以降に納期の末日が到来する保険料について、次の表の区分により軽減し、又は免除する。

3　条例第11条第1項第2号及び第3号に規定する生計中心者の著しい収入の減額とは、当該年分の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減少すると認められる場合をいい、その減少の割合及び前年中の合計所得金額に応じ、当該年度分の保険料のうち当該事由の発生した日以降に納期の末日が到来する保険料について、次の表の区分により軽減し、又は免除する。

4　条例第11条第1項第4号に規定する農作物の不作等による生計中心者の著しい収入の減額とは、当該農作物の不作等による農業等損失合計額が、平年における当該農作物等による収入額の合計金額の10分の3以上であると認められる場合をいい、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であって、当該合計所得金額のうち農業等による所得以外の所得が400万円を超えない者について、その前年中の合計所得金額に応じ、当該年度分の保険料のうち災害を受けた日以降に納期の末日が到来する保険料について、次の表の区分により軽減し、又は免除する。

5　条例第11条第1項第5号に規定する特別な事情があると認められることとは、当該第1号被保険者が法第63条に規定する施設に拘禁されたことをいい、賦課された保険料のうち、拘禁された日の属する月から、拘禁が終了した日の前月までの月数に応じて月割で算定した額を免除する。

6　第3項の規定による収入を見積るにあたって、第2条第2項に掲げるものを加え、申請の際その金額が確認できるものを提示しなければならない。

7　第1項及び第3項の規定は、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者を対象とする。

2　市長は、前項の申請がなされたときは調査のうえ可否を決定し、当該第1号被保険者等に介護保険保険料減免決定通知書(別記第10号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により減免の取消しをした場合は、その旨を当該第1号被保険者に介護保険保険料減免取消通知書(別記第12号様式)により通知するものとする。

2　前項第1号及び第2号の場合の減免の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　第1項の規定による保険料の減免は、令和元年度から令和4年度までの保険料(令和2年2月1日から令和6年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている第1号被保険者の保険料(令和2年1月以前分の保険料を除く。)に限る。)に適用するものとする。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日より適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。