(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の事業者の指定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法及び施行規則で使用する用語の例による。

(指定の期間)

第3条　施行規則第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(指定の申請)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者は、指定申請書に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(指定事業者の指定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合において、当該申請をした者について事業者の指定の適否を審査するものとする。

(指定の拒否)

第6条　市長は、前条に規定する事業者の指定を行うことにより、垂水市介護保険事業計画に定める地域支援事業に係る計画量を超過する場合、その他の市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じると認められる場合においては、当該事業者の指定をしないことができる。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者は、指定を受けた内容に変更があったときは、変更届出書を10日以内に市長に提出しなければならない。

(指定の辞退)

第8条　指定事業者は、指定を受けた事業について辞退しようとするときは、指定辞退届出書(別記第3号様式)を辞退しようとする日の1月前までに市長に提出しなければならない。

(指定の更新)

第9条　指定事業者は、法第115条の45の6第4項の規定により準用する法第115条の45の5第1項の規定により指定の更新を受けようとするときは、指定更新申請書に関係書類を添えて、当該指定の有効期間の満了の日の1月前までに市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第10条　市長は、法第115条の45の9の規定により、指定事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止したときは、事業者指定取消(効力停止)通知書(別記第6号様式)により当該指定事業者に通知するものとする。

(事業者情報の提供)

第11条　市長は、第4条から前条までの各規定による指定、指定の更新、届出の受理、指定の取消し及び効力の停止(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を鹿児島県、国民健康保険団体連合会その他の関係機関に提供することができる。

(様式)

第12条　第4条、第7条又は第9条に定める申請書等の様式は、施行規則により厚生労働大臣が定める様式とする。

(その他)

第13条　この要綱に規定するもののほか、介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。