(目的)

第1条　介護保険法(平成9年法律第123号)の円滑な実施のための特別対策に基づく社会福祉法人等が提供する介護給付等対象サービスを利用した際に利用者が支払う利用料(以下「利用者負担」という。)の軽減について、必要な事項を定めることを目的とする。

(軽減実施の申出)

第2条　社会福祉法人及びその他法人所在の市町村長が認めた指定事業者(以下「社会福祉法人等」という。)が利用者負担の軽減を行う場合には、社会福祉法人等による社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(別記第1号様式)により、事前にその旨を市長に申し出るものとする。

(軽減対象サービス)

第3条　軽減の対象となるサービスは、訪問介護、介護予防訪問介護、第1号訪問事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、通所介護、介護予防通所介護、第1号通所事業、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、指定介護老人福祉施設及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービス(以下「軽減対象サービス」という。)とする。

(軽減対象費用)

第4条　軽減の対象となる費用は、介護費用、食費及び居住費(滞在費)に係る利用者負担とする。

(軽減の対象者)

第5条　軽減の対象者は、市民税非課税世帯であって、次の要件を満たす者のうち、その者の収入、世帯の状況又は利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び生活保護受給者とする。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者については、軽減の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。

(軽減対象確認申請)

第6条　社会福祉法人等による利用者負担の軽減を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(別記第2号様式)に被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

(軽減対象の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、承認又は不承認の決定をするものとし、その結果を当該申請者に対し社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(別記第3号様式)により通知し、承認を決定した場合には、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(別記第4号様式。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(軽減の程度)

第8条　軽減の程度は、利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とし、免除は行わない。ただし、生活保護受給者については、利用者負担の全額とする。

(確認証の提示)

第9条　軽減を受けようとする者は、軽減対象サービスの利用開始に当たり、事前に確認証を社会福祉法人等に提示するものとし、社会福祉法人等は確認証に記載されている軽減内容に基づき軽減を行うものとする。

(軽減に対する助成)

第10条　市は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額のうち、当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに限る。)に対する1パーセントを超えた部分の額を助成措置の対象とし、その額の2分の1を基本としてその額以下の範囲内で助成する。ただし、地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、全額を助成措置の対象とする。

(助成金の交付申請)

第11条　助成を受けようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等利用者負担軽減助成金交付申請書(別記第5号様式)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第12条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認める場合には、社会福祉法人等利用者負担軽減助成金交付決定通知書(別記第6号様式)により、当該社会福祉法人等に通知するものとする。

(交付請求)

第13条　前条の交付決定通知を受けた当該社会福祉法人等は、速やかに社会福祉法人等利用者負担軽減助成金交付請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施に関し、必要な事項は、市長が別に定める。