(1)　介護認定審査会資料(審査した審査会の合議体が特定される部分を除く。)

(2)　認定調査票(概況調査及び特記事項とし、調査実施者が特定される部分を除く。)申請書に本人同意がある場合に限る。

(3)　主治医意見書(介護サービス計画に利用されることについて主治医の同意がある場合に限る。)

(1)　前条の資料に係る被保険者(以下「本人」という。)

(2)　本人の親族(民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者に限る。)

(3)　本人と居宅介護支援の提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している居宅介護支援事業者

(4)　本人と施設サービスの提供に係る契約を締結し、又は締結を予定している介護保険施設

(1)　申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、要介護認定等の資料開示に係る申請書兼本人同意書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)の申請者欄、被保険者欄及び開示資料欄を記載し、かつ、本人同意欄に申請者との関係を証するとともに当該資料を本市が開示することに同意する旨の本人の署名を受け、市長に提出しなければならない。

(2)　本人が署名をすることができない場合であって、資料の開示を受ける必要があると認められるときは、本人の親族(要介護認定、要支援認定の申請者が本人の親族であるときは、その者に限る。)の署名を受けなければならない。

(3)　申請者は、前2号の申請を行う場合においては、自己が前条各号に掲げる者であること(前条第3号又は第4号に掲げる者にあっては、職員その他の従業者であることを含む。)を証する書類を提示しなければならない。

(1)　開示を受けた資料に係る本人の情報(以下「本人情報」という。)又は本人の親族の情報(以下「親族情報」という。)を本人の介護サービス計画の作成以外の目的に使用しないこと。

(2)　本人情報を本人の文書による同意を得ることなく本人以外の者に漏らさないこと。また、親族情報を親族の文書による同意を得ることなく当該親族以外の者に漏らさないこと。

(3)　資料の開示を受けた者(第3条第3号又は第4号に掲げる者に限る。)の職員その他の従業者又は職員その他の従業者であった者が、前2号の事項を遵守するよう必要な措置を講じること。

(4)　本人の同意を得ることなく、開示を受けた資料を介護サービス計画の作成以外の目的で複写又は複製しないこと。

(5)　開示を受けた資料を厳重に管理し、紛失又は破損しないよう適正な保管に努めるとともに、開示を受けた資料を紛失し、又は破損した場合は、ただちに本人に連絡しその指示に従い善処すること。

(6)　本人との居宅介護支援又は施設サービスの提供に係る契約関係が終了した場合その他開示を受けた資料を所持する必要がなくなったときは、速やかに当該資料(複写又は複製したものを含む。)を本人に提出するか、又は責任を持って廃棄すること。

(7)　本人又は本市から、開示資料の提示又は提出若しくは返還を求められたときは、速やかにこれに応じること。