(目的)

第1条　この要綱は、垂水市(以下「市」という。)が行う介護保険の居宅要介護被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)及び居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下「要介護被保険者等」という。)について、法第44条及び第56条並びに居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び介護予防福祉用具購入費支給限度基準額(平成12年厚生省告示第34号)並びに厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種目(平成11年厚生省告示第94号。以下「福祉用具」という。)の規定に基づき、市が行う居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費(以下「福祉用具購入費」という。)の支給に関し、要介護被保険者等の便宜を図るとともに、福祉用具の購入に伴う自己負担費用の一時的な軽減と生活の安定に寄与することを目的とする受領委任払いの取扱いをするに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(福祉用具購入に関する連絡調整)

第2条　福祉用具を購入しようとする要介護被保険者等について居宅介護支援(法第8条第21項に規定する居宅介護支援をいう。)及び介護予防支援(法第8条の2第18項に規定する介護予防支援をいう。)を行う指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者並びに地域包括支援センター(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)は、福祉用具事業者との間で、必要な連絡調整を行わなければならない。

(福祉用具事業者と垂水市長との間における受領委任払い契約)

第3条　福祉用具事業者は、垂水市長(以下「市長」という。)との間に福祉用具購入費の支給に関する受領委任払い契約(以下「受領委任払い契約」という。)を締結しなければならない。

(福祉用具事業者と要介護被保険者等との間における受領委任契約等)

第4条　福祉用具事業者と、福祉用具事業者から福祉用具を購入する要介護被保険者等は、福祉用具購入費の支給申請及び受領に関する委任契約(以下「受領委任契約」という。)を締結しなければならない。

(福祉用具購入費の支給申請)

第5条　前条第1項の規定により市長との間で受領委任払い契約を締結した福祉用具事業者が、前条第2項の規定に基づき福祉用具購入費の支給を申請するときは、福祉用具購入費支給申請書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付して利用月の翌月の10日(閉庁日の場合、翌開庁日)までに市長に申請しなければならない。

(福祉用具購入費の支給決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合、当該年度における当該要介護被保険者等の福祉用具支給限度基準額の利用実績に基づき、福祉用具購入費の支給又は不支給の決定をしなければならない。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、受領委任払いの取扱いについて必要な事項は、市長が別に定める。