(目的)

第1条　この要綱は、垂水市(以下「市」という。)が行う介護保険の居宅要介護被保険者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者をいう。)及び居宅要支援被保険者(法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。以下「要介護被保険者等」という。)について、法第45条及び第57条並びに居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び介護予防住宅改修費支給限度基準額(平成12年厚生省告示第35号)並びに厚生労働大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類(平成11年厚生省告示第95号)の規定に基づき、市が行う居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給に関し、要介護被保険者等の便宜を図るとともに、住宅改修に伴う自己負担費用の一時的な軽減と生活の安定に寄与することを目的とする受領委任払いの取扱いをするに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(住宅改修に関する連絡調整)

第2条　住宅を改修しようとする要介護被保険者等について居宅介護支援(法第8条第21項に規定する居宅介護支援をいう。)及び介護予防支援(法第8条の2第18項に規定する介護予防支援をいう。)を行う指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者並びに地域包括支援センター(以下「指定居宅介護支援事業者等」という。)は、住宅改修事業者との間で、必要な連絡調整を行わなければならない。

(住宅改修事業者と垂水市長との間における受領委任払い契約)

第3条　住宅改修事業者は、垂水市長(以下「市長」という。)との間に住宅改修費の支給に関する受領委任払い契約(以下「受領委任払い契約」という。)を締結しなければならない。

(住宅改修事業者と要介護被保険者等との間における受領委任契約等)

第4条　住宅改修事業者と、住宅改修事業者により住宅を改修する要介護被保険者等は、住宅改修費の支給申請及び受領に関する委任契約(以下「受領委任契約」という。)を締結しなければならない。

(住宅改修費の支給申請)

第5条　前条第1項の規定により市長との間で受領委任払い契約を締結した住宅改修事業者が、前条第2項の規定に基づき住宅改修費の支給を申請するときは、住宅改修費支給申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、完成月の翌月の10日(閉庁日の場合、翌開庁日)までに、市長に申請しなければならない。

(住宅改修費の支給決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合、当該要介護被保険者等の住宅改修支給限度基準額の利用実績に基づき、住宅改修費の支給又は不支給の決定をしなければならない。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、住宅改修費の受領委任払いの取扱いについて必要な事項は、市長が別に定める。