(目的)

第1条　この条例は、市内において工場、流通業施設、情報サービス業等施設、農林水産物等販売業に係る事業所又は旅館の取得等をする者に対し、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)の定めに基づき、固定資産税の課税免除又は奨励金の交付を行うことにより、本市の産業の開発を促進し、もって雇用の増大及び地域経済の持続的発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(便宜の供与)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、事業者に対しその工場用地、流通業施設用地、情報サービス業等施設用地、農林水産物等販売業用地又は旅館用地の取得若しくは工業用水道、輸送施設その他関連施設の整備の促進に努めるとともに、資金及び労務のあっせん等につき協力するものとする。

(固定資産税の課税免除又は奨励金の交付)

第4条　市長は、事業者の行う事業が、本市の産業の開発を促進し、もって地域経済の持続的発展に寄与するものであると認めたときは、当該事業者に対し、固定資産税の課税免除又は奨励金の交付(以下「特別措置」という。)を行うことができる。

(特別措置の対象)

第5条　固定資産税の課税免除を受けることができる者は、青色申告書(所得税法(昭和40年法律第33号)第143条又は法人税法(昭和40年法律第34号)第121条第1項に規定するものをいう。)を提出した事業者であって、その取得等をした工場、流通業施設、情報サービス業等施設、農林水産物等販売業に係る事業所若しくは旅館の設備が次の各号のいずれにも該当するものとする。

(固定資産税の課税免除の期間及び額)

第6条　固定資産税の課税免除の期間及び額は、前条第1項各号のいずれにも該当する設備のうち特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(過疎地域の公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地についてはその取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対する固定資産税を新たに課すこととなる年度から3年度間、当該固定資産税額に相当する額とする。

(奨励金の交付の期間及び額)

第7条　奨励金は、事業者が工場若しくは流通業施設の操業、情報サービス業等、農林水産物等販売業に係る事業所の営業又は旅館の営業を開始した後、当該工場、流通業施設、情報サービス業等施設、農林水産物等販売業に係る事業所又は旅館を構成する固定資産に対して固定資産税を新たに課すこととなる年度から3年度間予算の範囲内で交付するものとして、その額は次のとおりとする。

(特別措置適用工場等の指定)

第8条　特別措置を受けようとする事業者は、あらかじめその取得等をしようとする工場、流通業施設、情報サービス業等施設、農林水産物等販売業に係る事業所又は旅館の施設ごとに市長の指定(以下「指定」という。)を受けなければならない。

(報告)

第9条　市長は、指定を受けた工場、流通業施設、情報サービス業等施設、農林水産物等販売業に係る事業所又は旅館の事業者に対し特別措置を行うために必要な報告を求めることができる。

(指定の取消し)

第10条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、指定を取り消し、又は既に行った固定資産税の課税免除を取り消し、若しくは既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。