(目的)

第1条　この条例は、本市に事業所を設置し、操業を開始したものに対して補助金を交付し、もって本市経済の振興及び雇用の増大を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付の対象となる者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次のとおりとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額、交付及び補助区分毎の限度額は、次のとおりとする。

(事業所等の指定)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、あらかじめその新設又は増設しようとする事業所ごとに市長の指定を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付申請は、指定を受けた事業所とする。ただし、補助金の交付申請については、補助要件を満たす事業所は再度申請することができる。

(交付決定の取消し等)

第7条　市長は、交付決定の通知を受けた事業者又は補助金の交付を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(報告及び調査)

第8条　市長は事業者に対し、補助金を交付するため必要な場合は、操業、雇用状況等について報告を求め、又は実地調査をすることができる。

(地位の承継)

第9条　第7条に基づく指定を受けた者の地位は、合併等特別な理由がある場合に承継することができる。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。