(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の荒廃農地の再生に意欲のある農業者等の取組を支援し、農地の確保と適正な維持管理を図るため、垂水市農林課の所管に係る補助金交付規則(昭和51年規則第11号。以下「規則」という。)第2条に規定する補助事業として、予算の範囲内で垂水市荒廃農地解消事業補助金を交付することについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において荒廃農地とは、原則3年以上耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている次のいずれかに該当する農地をいう。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象事業者」という。)は、市内の農用地において農業を営む個人、法人及び集落営農等団体(以下「農業者」という。)であって、次の要件を全て満たすものとする。

(補助対象農地)

第4条　市長は、補助対象事業者が農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条に規基づく垂水市農業振興地域整備計画に定めた農用地であって、次に掲げる農地に対して実施した荒廃農地の解消に要した経費を補助するものとする。

(補助金の交付額)

第5条　補助金の交付額は10アール当たり3万円を上限とし、10円未満は切り捨てるものとする。ただし、本事業を外部委託した場合においては、総事業費の2分の1の額(10アール当たり3万円を上限とし、10円未満は切り捨てるものとする。)を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、垂水市荒廃農地解消事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に垂水市荒廃農地解消事業計画書(別記第2号様式)及び申請した農地の解消事業実施前の写真を添付した垂水市荒廃農地解消事業写真整理帳(別記第3号様式)を添えて市長に提出しなければならない。また、本事業を外部委託した場合においては、総事業費の見積書も併せて提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、補助金の交付申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、規則第4条に規定する補助金交付決定通知書(規則別記第3号様式)により補助対象事業者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、規則第6条に規定する補助金変更申請書(規則別記第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を取り消し、垂水市荒廃農地解消事業補助金交付決定取消通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、事業が完了したときは、規則第10条に規定する補助金実績報告書(規則別記第9号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類を審査し、必要に応じて現地確認検査等を行い、事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第11条に規定する補助金交付確定通知書(規則別記第10号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、補助金を請求しようとするときは、請求書に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　市長は、補助金の請求があったときは、速やかに補助金を交付対象者に交付するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、次の各号に該当した者に対して垂水市荒廃農地解消事業補助金返還通知書(別記第6号様式)より補助金返納を命ずるものとする。ただし、病気、災害その他やむを得ない理由がある場合は、返納を免除することがある。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、垂水市荒廃農地再生促進事業補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。