(目的)

第1条　この要綱は、農業の有する多面的機能促進に関する計画(以下「促進計画」という。)に基づき、集落協定又は個別協定(以下「協定」という。)に規定する農業生産活動等を行う農業者等に対し、市が予算の範囲内で中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を交付することを目的とし、その交付については、垂水市農林課の所管に係る補助金交付規則(昭和51年5月10日規則第11号)及びこの要綱に定めるところによる。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　交付金の額及び交付単価は、中山間地域等直接支払交付金等交付要綱(平成12年4月1日12構改B第392号農林水産事務次官依命通知)別表に定める協定ごとの地目別・区分別の支払額とする。

(交付金の交付申請)

第3条　集落協定の代表者又は、個別協定の申請者(以下「代表者等」という。)は、中山間地域等直接支払交付金交付申請書(別記第1号様式)に、市長が必要と認める書類を添えて、その定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付金の交付決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、必要な条件を付して、交付金の交付を決定し、中山間地域等直接支払交付金交付決定通知書(別記第2号様式)により、速やかに代表者等に通知するものとする。

(交付金の変更承認申請)

第5条　前条の規定により交付金の交付決定を受けた代表者等(以下「集落代表者等」という。)は、次の各号を除く協定内容を変更しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金変更承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出し、中山間地域等直接支払交付金変更交付決定通知書(別記第4号様式)により承認を受けなければならない。

(交付金の中止及び廃止)

第6条　集落代表者等は、不可抗力により協定を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中山間地域等直接支払交付金中止(廃止)承認申請書(別記第5号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金額の確定)

第7条　市長は、協定に規定された農業生産活動等の実施状況を確認し、適当と認められたときは、交付金の額を確定し、中山間地域等直接支払交付金交付確定通知書(別記第6号様式)により集落代表者等に通知するものとする。

(交付金の交付)

第8条　前条の通知を受けた集落代表者は、交付金の交付を受けようとするときは、中山間地域等直接支払交付金交付請求書(別記第7号様式)に、市長が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　集落代表者等は、毎年度、3月31日までに当該年度の中山間地域等直接支払交付金実績報告書(別記第8号様式)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(指導監督)

第10条　市長は、協定の遂行に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付金の返還等)

第11条　市長は、促進計画の直接支払の返還等に該当すると認めたときは、交付金の交付決定を取り消し、又は変更することがある。

(関係書類の保管)

第12条　集落代表者は、交付金に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、交付金終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

第13条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は別に定める。