経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して青年就農給付金を給付することで、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年就農者の増大を図る。

(1)　独立・自営就農時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

(2)　次に掲げる要件を満たす独立・自営就農であること。

ア　農地の所有権又は利用権を給付対象者が有しており、原則として給付対象者の所有及び親族以外からの貸借が主であること。

イ　主要な農業機械・施設を給付対象者が所有し、又は借りていること。

ウ　生産物又は生産資材等を給付対象者の名義で出荷し、又は取り引きすること。

エ　給付対象者の農産物等の売上げ又は経費の支出などの経営収支を給付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。

オ　給付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

(3)　経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから、5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、給付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、新規参入者(土地又は資金を独自に調達し、新たな農業経営を開始した者をいう。)と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画であると市長に認められること。なお、1戸1法人(原則として世帯員のみで構成される法人のことをいう。)以外の農業法人を継承する場合は給付の対象外とする。この場合において、給付対象者が農業経営を法人化している場合は、前号ア及びイ中「給付対象者」とあるのは「給付対象者又は給付対象者が経営する法人」と、同号ウ及びエ中「給付対象者」とあるのは「給付対象者が経営する法人」とする。

(4)　農業基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第6条に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(以下「新基本構想」という。)が策定された後は、新たに青年就農給付金の給付を受けようとする者については、基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること(給付期間中に、基盤強化法第14条の5第2項に規定する認定の取消しを受けた場合を除く。)。なお、新基本構想の策定までに申請のあったものについては、なお従前の例による。

(5)　次条第1項の規定により提出された経営開始計画(実施要綱別記1別紙様式第2号)が次に掲げる基準に適合していること。

ア　農業経営を開始して5年後までに農業(農業生産のほか、農産物加工、直接販売、農家レストラン及び農家民宿等関連事業を含む。)で生計が成り立つ計画であること。

イ　計画の達成が実現可能であると見込まれること。

(6)　人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱別記1の人・農地プラン作成事業を利用せずに、同要綱別記1に準じて作成したものを含む。)に中心となる経営体として位置付けられていること又は位置付けられることが確実と見込まれていること。あるいは、農地中間管理機構から農地を借りうけていること(以下「人・農地プランに位置付けられている者等」という。)。

(7)　原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けておらず、かつ、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと。

(8)　原則として一農ネットに加入していること。

(9)　平成21年4月以降に農業経営を開始した者であること。

給付金の額は、次に掲げる額を上限とし、予算の範囲内で交付する。

(1)　個人の場合　年額150万円を給付する。

(2)　夫婦で農業経営を開始し、次の要件を満たす場合　夫婦合わせて年間225万円を給付する。

ア　家族経営協定を締結しており、夫婦が共同経営者であることが規定されていること。

イ　主要な経営資産を夫婦で共に所有していること。

ウ　夫婦共に人・農地プランに位置付けられた者等となること。

(3)　複数の青年就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合　当該青年就農者(当該農業法人及び青年就農者それぞれが人・農地プランに位置付けられた者等に限る。)にそれぞれ年間150万円を給付する。ただし、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、給付の対象外とする。