(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の基幹産業である農業において、農業従事者の高齢化、後継者不足等が進行する中で、持続可能な力強い農業の実現と地域農業の振興を図るため、就農に必要な知識や技術の習得を目指した研修を希望する農業未経験者(以下「研修生」という。)を受け入れる農業経営改善計画の認定を受けている農業者又は農業法人(以下「認定農業者」という。)に対して、研修に係る費用の一部を補助し支援することを目的として、予算の範囲内で垂水市就農前研修受入事業補助金を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助を受けることができる認定農業者とは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(研修対象者)

第3条　研修を受けることができる研修生とは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金額及び補助金の交付期間)

第4条　補助金額は、研修生1人当たり基本給の2分の1以内とする。ただし、千円未満は切捨てとする。

(研修計画の承認申請)

第5条　補助金の支給を受けようとする認定農業者は、研修計画の承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする認定農業者は、垂水市就農前研修受入事業補助金交付申請書(別記第5号様式)に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、垂水市就農前研修受入事業補助金交付決定通知書(別記第6号様式)により認定農業者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第8条　認定農業者は、前条にて決定通知を受けた事業内容について、変更要件が生じたときは、垂水市就農前研修受入事業補助金変更申請書(別記第7号様式)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　認定農業者が補助金を請求しようとするときは、請求書(別記第9号様式)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(研修の中止又は休止)

第10条　研修を中止又は休止する場合は、中止又は休止届(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　認定農業者は、事業が完了したときは、垂水市就農前研修受入事業実績書(別記第13号様式)に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、関係書類を審査し、適切と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、垂水市就農前研修受入事業補助金交付確定通知書(別記第14号様式)により、補助事業者に通知する。

(給付金の返納)

第13条　次の各号に該当した者は、補助金を全額返納するものとする。

(返納の免除)

第14条　前条の規定により返納を受けた者で、病気や災害などやむ得ない事情と市長が認めた者は補助金の返納を免除することができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。