(目的)

第1条　この要綱は、農業者の経営安定を支援するため、全国農業共済組合連合会と業務委託契約を締結する鹿児島県農業共済組合が取り扱う農業経営収入保険に加入した農業者に対し、予算の範囲内において垂水市農業経営収入保険支援対策促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるもののほか、垂水市農林課の所管に係る補助金交付規則(昭和51年規則第11号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の要件を全て満たす個人、法人又は団体とする。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、全国農業共済組合連合会の定めるところにより、農業経営収入保険に係る補助対象者が負担する初回申請年から3年間の掛捨て保険料(付加保険料含む。)に要する経費とする。

(補助金の交付申請等の委任及び同意)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、鹿児島県農業共済組合の長(以下「組合長」という。)を代理人として委任しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条　組合長は、補助金の交付申請をするときは、規則第3条に規定する補助金交付申請書に代え、垂水市農業経営収入保険支援対策促進事業補助金交付申請書(第2号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金交付決定及び確定)

第6条　市長は、前条の補助金の交付申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、規則第4条に規定する補助金交付決定通知書(規則第3号様式)及び規則第11条に規定する補助金交付確定通知書(規則第10号様式)に代え、垂水市農業経営収入保険支援対策促進事業補助金交付決定・確定通知書(第3号様式)により、組合長に通知するものとする。

(補助金等の請求)

第7条　組合長は、通知を受けたときは、垂水市農業経営収入保険支援対策促進事業補助金交付請求書(第4号様式)を市長に提出し、市長は、請求に基づき支払を行うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。