垂水市新規就農者機械・施設整備事業実施要綱

○垂水市新規就農者機械・施設整備事業実施要綱

令和7年3月31日

告示第26号の5

(趣旨)

第1条　この要綱は、垂水市の基幹産業である農業において、農業従事者の高齢化、後継者不足等が進行する中で、持続可能な力強い農業の実現と地域農業の振興を図るため、新規就農者農業生産の高品質化を目指し、農作業の省力化や生産性向上に向けた機械・施設の導入に対して、予算の範囲内で垂水市新規就農者機械・施設整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　新規就農者　販売を目的として、市内で新たに農業を営む経営体をいう。この場合において後継者を含む。

(2)　就農日　原則として、農地の所有権又は利用権を新規就農者が有した日をいう。ただし、相続等により実際の営農開始日より前に農地を所有した場合又は農地を有しない営農形態である場合等は、農業機械及び施設の売買若しくは貸借の契約書又は購入の際の領収書、本人名義の農産物出荷伝票、生産資材の領収書等により確認する。

(3)　市税等　垂水市における市民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、住宅使用料、水道使用料をいう。

(4)　滞納　申請時において、市税等の納期限を迎えた未納額があることをいう。

(補助の内容)

第3条　補助の内容は、次のとおりとする。

補助金と対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、農産物の生産、出荷及び販売等その他農業経営の改善に必要な機械・施設の取得に関する経費を補助する。ただし、新規就農者が自らの経営のために、要した経費に限る。なお、補助対象経費は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1)　単年度で完了すること。

(2)　原則として、事業の対象となる機械・施設は、残存耐用年数がおおむね5年以上のものとする。ただし、中古の機械・施設の場合においては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定める耐用年数を基礎として、残存耐用年数を3年以上有する機械・施設のみを補助対象とし、農業者間の売買又は農機具販売を業とする者以外からの売買である場合は補助対象としない。

(3)　運搬用トラック、パソコン、倉庫、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものではないこと。ただし、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー及びGPSガイダンスシステムについては、次に掲げる要件を全て満たすものであること。

ア　他用途に使用されないものであること。

イ　農業経営において真に必要であること。

ウ　導入後の適正利用が確認できるものであること。

(4)　本事業以外の他の補助事業の対象として整備するものでないこと(融資に関する利子の助成措置を除く。)。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1)　市内に住所を有する者(就農開始の日までに市内に住所を有することを確約した者を含む。)であること。

(2)　就農日において年齢が、満55歳以下の者であり、農業経営者となることについての強い意欲をもって、主宰権を有していること。

(3)　農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けている者又はこれと同等の能力があると認められる者であること。

(4)　前年度の農業所得が370万円以下であること。ただし、当該所得が超える場合であっても、生活費の確保の観点から支援対象とすべき切実な事情があると市長が認める場合に限り、採択及び交付を可能とする。

(5)　農業生産等の従事日数が年間150日かつ年間1,200時間以上であること。

(6)　生産物や生産資材等を申請者の名義で出荷及び取引をし、主たる収入が農業収入であること。