(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の農漁業の振興を図るため、鹿児島きもつき農業協同組合、垂水市漁業協同組合、牛根漁業協同組合、鹿児島県信用漁業協同組合連合会及び株式会社鹿児島銀行(以下「農協等」という。)が本市に住所を有する農漁業者に融資した農漁業資金について、市が予算の範囲内で利子補給金を交付することを目的とし、その交付については、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において農漁業資金とは、次の各号に掲げる資金で市長が認めたものをいう。

(利子補給金の対象)

第3条　利子補給金の対象となる資金は、農協等が市長との利子補給契約により別表に定める条件で貸付けた資金とする。

(利子補給金の額)

第4条　利子補給金の額は、農漁業資金の種類ごとに別表で定める期間につき同表の市の利子補給率ごとに算出した融資平均残高(延滞額を除いた毎日最高残高の総和をその期間中の日数で除して得た金額)に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算して得た金額の合計額とする。

(利子補給の承認)

第5条　この要綱により利子補給を受けようとする農協等は、利子補給承認申請書を2部市長に提出するものとする。

(貸付実行及び貸付実行報告書の提出)

第6条　農協等は、前条第2項の利子補給承認通知書の交付を受けたときは、貸付を実行し、貸付実行後10日以内に実行報告書を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の請求)

第7条　農協等は、第4条の規定による計算に基づき計算した金額について、利子補給金請求書を計算期間終了後1月以内に市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付)

第8条　市長は、前条の請求書を受理した場合は、これを審査し、適当であると認めたときは、利子補給金を交付するものとする。

(立入検査等)

第9条　市長は、必要があると認めたときは、利子補給金の交付を受けた農協等の当該利子補給交付金の対象となつた貸付金について報告を求め、又は関係職員をして帳簿等を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。

(利子補給金の交付取消し等)

第10条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、利子補給金の交付を取消し、又はすでに交付した利子補給金の全部又は一部の返還を命ずることがある。