(趣旨)

第1条　本市において野生の有害鳥獣による農畜作物及び市民に対する被害を防止し、農畜作物の安定生産及び市民生活の安全確保を図るため、有害鳥獣被害防止施設等(電気柵、金網、防鳥網その他の資材を用いて有害鳥獣の耕作農地等への侵入を防止する施設又は設備をいう。以下同じ。)を設置する者に対し、予算の範囲内において、垂水市有害鳥獣被害防止施設等資材購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるもののほか、垂水市農林課の所管に係る補助金交付規則(昭和51年規則第11号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、農業を営む個人又は法人で自己所有地又は利用権設定等の手続がなされている農地を有し、次のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、電気柵、メッシュ柵、防鳥網その他市長が別に認めた資材を購入する経費とする。

(交付の申請)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、有害鳥獣被害防止施設等の資材を購入した店舗等による資材の購入の証明を受け、垂水市有害鳥獣被害防止施設等資材購入費補助金交付申請書(別記第1号様式)及び次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定及び確定)

第5条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行った上で補助金を交付することが適当と認めたときは、垂水市有害鳥獣被害防止施設等資材購入費補助金交付決定・確定通知書(別記第2号様式)により、その旨を補助対象者に通知する。

(着手届及び完了届等)

第6条　規則第7条の規定に関わらず、同条各号に掲げる書類の提出は要しないものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　第5条の規定により補助金の交付決定及び確定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、垂水市有害鳥獣被害防止施設等資材購入費補助金請求書(別記第3号様式)により、市長に補助金を請求するものとする。

(実績報告)

第8条　規則第10条の規定に関わらず、同条に掲げる書類の提出は要しないものとする。

(決定の取消し及び補助金等の返還)

第9条　市長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき、又は規則第19条に規定する各号に該当するときは、当該補助金の交付決定を取り消すものとする。

(指導監督)

第10条　市長は、補助事業の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。