(趣旨)

第1条　本市において、農産物への被害を防止するための有害鳥獣捕獲活動を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるもののほか、垂水市農林課の所管に係る補助金交付規則(昭和51年規則第11号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、当該年度の4月時点において、垂水市猟友会に入会している有害鳥獣捕獲従事者(以下「従事者」とする。)とする。なお、事業実施主体は垂水市有害鳥獣捕獲対策協議会(以下「協議会」とする。)とし、協議会は従事者を取りまとめ、一括して申請するものとする。

(補助金対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、従事者が捕獲した鳥獣に対する報奨金及び手数料とする。

(補助金額等)

第4条　前条の補助金の額及び対象鳥獣は別表のとおりとする。

(交付の申請)

第5条　協議会は、規則第3条の規定に基づき、補助金交付申請書(別記第1号様式)に事業計画書及び収支予算書を添えて市長が指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更)

第6条　協議会は、前条第2項の決定通知を受けた事業内容について、変更要件を生じたときは、規則第6条の規定に基づき、補助金変更申請書(別記第4号様式)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　協議会は、事業が完了したときは、規則第10条の規定に基づき、事業実績報告書(別記第9号様式)に、事業実績書及び収支精算書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　規則第11条の規定に基づき、市長は補助金交付確定通知書(別記第10号様式)により通知する。

(補助金の請求)

第9条　協議会は、規則第12条の規定に基づき、垂水市有害鳥獣捕獲事業補助金交付請求書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、従事者の中で規則第19条に規定する各号の一に該当する者がいた場合は、当該補助金の交付決定を取り消すものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。