(趣旨)

第1条　本市において、有害鳥獣の捕獲を実施する捕獲隊員に対し、狩猟者登録に係る経費負担の軽減を目的として、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるもののほか、垂水市農林課の所管に係る補助金交付規則(昭和51年規則第11号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　垂水市有害鳥獣捕獲従事者支援補助金(以下「補助金」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たしている者を対象とする。なお、補助対象者は垂水市有害鳥獣捕獲対策協議会(以下「協議会」とする。)が取りまとめ、一括して申請するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の対象経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金額等)

第4条　前条第1号の補助金の額は、実際に従事者が負担した金額の10分の10以内とする。また、前条第2号のハンター保険料は従事者1人当たり4千円を上限とし、前条第3号の出動手当は予算額を全出動日数で除し、各捕獲隊の出動日数を乗じた金額を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　協議会は、規則第3条に定める様式に次に掲げる書類を添えて市長が指定する期日までに市長に提出しなければならない。なお、規則第3条第2号に定める事業計画書及び、同条第3号に定める収支予算書は省略する。

(実績報告)

第6条　規則第10条の規定に関わらず、同条に掲げる書類の提出は要しないものとする。

(補助金の請求)

第7条　協議会は、第5条第2項の交付決定を受け、規則第12条の規定に基づき、垂水市有害鳥獣捕獲従事者支援補助金交付請求書(別記第1号様式)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の請求があったときは、その内容を審査し、財政経理上支障がないと認めたときは、補助金交付決定額の範囲ないにおいて補助金を協議会へ補助金を交付するものとし、協議会は、交付を受けた補助金を従事者へ交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、従事者が規則第19条に規定する各号のいずれかに該当するときは、当該補助金の交付決定を取り消すものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。