(趣旨)

第1条　市長は、水産商工観光業の振興を図るため、漁業者・商工業者及び水産業協同組合・商工会・観光協会等が行う事業に要する経費に対し、他の法令に別に定めのあるもののほか、予算の範囲内でこの規則の定めるところにより補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助率等)

第2条　補助対象事業及び補助率等は、市長がその都度定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者は、水産商工観光事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長が指定する期日までに市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第4条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(別記第4号様式)により申請人に通知する。

(申請の取下げ)

第5条　前条第1項の規定による通知(以下「決定通知」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、決定通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、決定通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに、市長と協議して申請を取り下げることができる。

(事業内容の変更)

第6条　補助事業者は、第4条の決定通知を受けた事業内容について、変更要件を生じたときは、補助金変更申請書(別記第5号様式)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(工事の着手及び完成報告)

第7条　補助事業者は、工事を伴うものについて、工事に着手したときは工事着手報告書(別記第8号様式)を、工事が完成したときは工事完成報告書(別記第8号様式)を直ちに市長に提出しなければならない。

(事業の補助金交付決定前着手)

第8条　補助金の交付申請人が、やむを得ない事情により補助金の交付決定前に事業に着手(以下「事前着手」という。)する必要がある場合には、事前着手承認申請書(別記第9号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第9条　補助事業者は、事業の遂行状況報告を必要とする補助事業について、補助事業実施状況報告書(別記第11号様式)でこれを市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに補助金実績報告書(別記第12号様式)に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類を審査し、又は必要に応じて現地確認検査等を行い、事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(別記第13号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第12条　補助事業者が補助金を請求しようとするときは、補助金交付請求書(別記第14号様式)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(経費の流用禁止)

第13条　補助事業者は、補助金を当該補助事業以外の目的に流用してはならない。

(監督及び指導)

第14条　市長は、補助事業について必要な監督及び指導を行うことができる。

(市長の指示等)

第15条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完成の見込みがないと認めるときは、その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を求めなければならない。

(財産処分の制限)

第16条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、やむを得ず廃棄し、又は担保に供しようとするときは市長の承認を受けなければならない。

(備付書類)

第17条　補助事業者は、補助事業及び経費の収支に関する状況を明らかにするために必要な帳簿及び書類を備えなければならない。

(立入検査)

第18条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は関係職員をして、補助事業の実施状況、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第19条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、決定通知を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。