(趣旨)

第1条　この要綱は、消費者ニーズを的確に把握した農産物の高付加価値化を進めるとともに、地域産業の活性化、雇用の拡大及び農業者の所得向上を図るため、地域資源を活用した6次産業化に取り組む事業(以下「事業」という。)を行う者に対し、予算の範囲内において交付する補助金(以下「補助金」という。)について、垂水市農林課の所管に係る補助金交付規則(昭和51年規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有する者又は市内に事業所を有する団体若しくは法人であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内で生産された農作物による新たな加工品を開発し、その加工から販売までを行う6次産業化に資する取組であって、別表に掲げる事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助限度額は、予算の範囲内で別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、垂水市農産物6次産業創出事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査会)

第7条　市長は、総事業費が100万円を超える前条の申請があったときは、次項に定める垂水市農産物6次産業創出審査会(以下「審査会」という。)に諮り、補助金の交付決定の審査を行うものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、第6条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、規則第4条の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(規則第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付申請内容の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業内容に変更が生じる場合には、補助金変更申請書(規則第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、規則第10条の規定により実績報告しようとするときは、事業完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定に係る年度の3月31日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(規則第9号様式)に次に掲げる資料を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(規則第10号様式)により当該報告をした補助事業者に通知するものとする。

(実施状況報告)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から起算して3か年度における補助金の交付を受けて実施した事業の実施状況について、各年度の終了後最初の4月1日から同月20日までの間に、垂水市農産物6次産業創出事業実施状況報告書(第4号様式)により、市長へ報告しなければならない。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取消し、交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。