(目的)

第1条　この条例は、普通河川等の管理に関し、必要な事項を規制し、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で普通河川等(以下「河川等」という。)とは、次の各号に掲げるもののうち、市が管理するもので、その敷地、水面、流水又は湖沼等の水及びその附属物を包括したものをいう。

(禁止事項)

第3条　河川等において次に掲げる行為をしてはならない。但し、市長が特に許可した場合は、この限りでない。

(工作物築造等)

第4条　第2条第1項第3号に掲げるものの敷地及びその附属物(以下「海岸」という。)について次に掲げる工作物を新築、改築又は除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。但し、市長がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(その他の許可事項)

第5条　河川等において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。但し、市長がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(河川等に影響ある行為の制限)

第6条　市長は必要があると認めたときは、次に掲げる行為を制限又は禁止することができる。

(許可期間)

第7条　第4条に規定する工作物の設置期間及び第5条第1項第1号に規定する海岸の占用又は使用の期間は5年以内とする。但し、排水路施設等のためにする工作物で、その性質上、長期の設置を必要とするものについては30年以内とする。

(許可の取消し及び条件の変更)

第8条　次の各号の一に該当する場合は、市長は、その許可を取り消し、又はその効力を停止し、若しくはその条件を変更することができる。

(許可の取消等による原状回復及び補償)

第9条　許可期間の満了又は許可の取消等により、許可の効力が消滅したときは、許可を受けた者は、当該場所を原状に回復し、又は生産物採取の跡地を整理して市長の検査を受けなければならない。但し、市長がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(許可を受けた者の義務)

第10条　第5条の規定により許可を受けて草竹木等を採取するときは、選刈してはならない。

(権利移転の制限)

第11条　許可によつて生ずる権利は、市長の許可なく他人に移転してはならない。

(届出事項)

第12条　次の各号の一に該当する場合には、許可を受けた者(法人を含む。以下同じ。)は、すみやかに市長に届け出なければならない。但し、許可を受けた者が死亡し、又は解散した場合は、戸籍法(昭和22年法律第224号)に基く届出の義務ある者又は法人の清算人から届け出なければならない。

(利害関係者の意見聴取)

第13条　第4条及び第5条第1項第1号の規定により市長が許可しようとする場合には、市長は、あらかじめ、利害関係者の意見を聴かなければならない。

(河川から生ずる収入等)

第14条　河川等の敷地(私権の目的となるものを除く。)、水面若しくは流水を占用又は使用する者及び河川等の生産物を採取する者に対しては、別表に規定する占用料又は使用料等を徴収する。

(罰則)

第15条　次の各号の一に該当するものは、3万円以下の罰金に処する。

第16条　詐欺その他不正の行為により占用料及び使用料等の徴収を免れた金額の5倍以下に相当する金額以下の過料に処する。

(両罰規定)

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他従業者がその法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各同条の罰金刑を科する。但し、法人又は人が当該違反行為を防止するために相当の注意を怠らなかつたことが証明された場合においては、その法人又は人についてはこの限りでない。

(許可申請の手続等)

第18条　この条例の規定に基き、市長の許可を受けようとする者は、それぞれ次の各号に掲げる申請書2部を市長に提出しなければならない。その計画を変更するため市長の許可を受けようとするときも又、同様とする。