(目的)

第1条　この支給要綱は、失業対策事業紹介対象者(以下「対象者」という。)が常用労働者として就職し、または自営業を行なう場合等において報償金を支給することにより、失業対策事業紹介対象者の常用就職を促進し、または独立自活を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この支給要綱において「失業対策事業紹介対象者」とは、鹿屋公共職業安定所から失業者就労事業紹介対象者手帳の交付を受け、失業対策事業にこの支給要綱施行前までに就労している者をいう。

(受給資格)

第3条　就職特別報償金は、失業対策事業に就労した対象者であつてこの支給要綱施行日以後において、次の各号の一に該当する者に支給する。

(支給金額)

第4条　就職等特別報償金の額は、850,000円以内とする。

(支給の申請)

第5条　就職等特別報償金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、常用労働者として就職し、または自営業を開業し、また家事等についた日から30日以内に就職等特別報償金支給申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　市長は前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、就職等特別報償金を支給すべきものと決定したときは、支給決定通知書(別記第2号様式)により、また支給すべきでないものと決定したときは、その理由を付して不支給決定通知書(別記第3号様式)によりそれぞれその旨を当該申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　市長は、支給の決定を受けた者(以下「被支給決定者」という。)が、第8条に規定する期間内に支給を受ける手続きを行なわないときは、すでに行なつた支給の決定を取り消すことができるものとする。この場合において、市長は、支給決定取り消し通知書(別記第4号様式)により、当該被支給決定者に通知するものとする。

(特別報償金の支給)

第8条　被支給決定者は、その通知を受けた日から30日以内に請求書(別記第5号様式)に支給決定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

第9条　この支給要綱に定めるもののほか、就職等特別報償金の支給について必要な事項は市長が定める。