(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園以外の公園で他の条例に定めのない公園(以下「市立公園」という。)の設置、管理等について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「市立公園施設」とは、都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第2項に規定する公園施設に準ずるもの及びその他の施設で、必要に応じて市立公園に設けられるものをいう。

(名称等)

第3条　本市に設置する市立公園施設の名称、面積及び所在地は、別表のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　市立公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　前条の規定による指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に事業計画書その他市長が必要と認める書類を添えて申請しなければならない。

(指定管理者が行う業務)

第6条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(行為の制限)

第7条　市立公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第8条　市立公園については、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長が必要と認めたとき、又は市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第9条　市長は、市立公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は市立公園に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合においては、市立公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、市立公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(使用料)

第10条　第7条に規定する許可を受けた者は、垂水市都市公園の設置及び管理に関する条例(昭和46年垂水市条例第30号。以下「都市公園条例」という。)別表第2の規定の例により算定した額の使用料を納入しなければならない。

(利用料金)

第11条　第4条の規定により市立公園の管理を指定管理者に行わせる場合において、市立公園の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させるときは、前条第1項の規定にかかわらず、第7条に規定する許可を受けた者は、指定管理者に利用料金を納めなければならない。

(監督処分)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは市立公園からの退去を命ずることができる。

(届出)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第14条　第7条に規定する許可を受けた者の使用料は、都市公園条例第12条の規定の例により徴収する。

(使用料の減免)

第15条　市長は、第7条の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によって、それらの許可に係る行為ができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料を減額し、又は免除することができる。

(秘密保持義務)

第16条　指定管理者又は市立公園の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、市立公園の管理に関し、知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(指定管理者に関する読替え)

第17条　市立公園の管理を指定管理者に行わせる場合における第7条及び第9条の規定の適用については、第7条及び第9条中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、50,000円以下の過料に処する。