(目的)

第1条　この条例は、市が管理する港湾の利用及び管理に関し必要な事項を定め、もって港湾の機能の維持増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止等)

第3条　何人も、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第5号から第9号までに掲げる行為について市長の許可を得た場合は、この限りでない。

(港湾施設使用上の規制)

第4条　市長は、港湾施設の保全若しくは機能の確保のため必要があると認めるときは、その施設の使用を禁止し、又は制限することができる。

(放置物件の除去命令)

第5条　市長は、港湾区域内又は港湾施設内における放置物件が港湾の利用を著しく阻害するおそれがあると認めたときは、当該物件の所有者又は占用者に対し、その除去を命ずることができる。

(入出港の届出)

第6条　船舶は、規則で定める港湾の港湾区域に入港し、又は港湾区域から出港しようとするときは、入港届又は出港届を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に指定した船舶については、この限りでない。

(施設の使用許可)

第7条　港湾施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。この場合において、許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、その許可に係る事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料)

第8条　使用者は、別表第2に掲げる使用料を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第9条　市長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、使用者の側の責に帰すべき理由がないと市長が認めたときは、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、その使用する権利を譲渡し、転貸し、又は担保に供してはならない。

(権利義務の承継等)

第12条　使用者について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、使用者の権利義務を承継する。この場合において、権利義務を承継した者は、その承継のあった日から14日以内にその旨を市長に届出なければならない。

(許可の取消し等)

第13条　次の各号のいずれかに該当するときは、市長はその使用の許可の取消し、使用の制限、使用場所の変更、施設物の撤去その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復等)

第14条　港湾施設の使用者は、その使用を終わったとき又は許可を取り消されたときは、自己の負担において、直ちに原状に回復し、関係職員の検査を受けなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

第15条　使用者又はその代理人若しくはこれらの使用人の責に帰すべき理由により、港湾施設を滅失又はき損したときは、使用者は直ちに原状に回復し、関係職員の検査を受けなければならない。ただし、市長が定める損害額を賠償したときは、この限りでない。

(罰則)

第16条　第3条、第7条若しくは前条の規定に違反し、又は第5条若しくは第13条の規定による命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

第17条　詐欺その他不正行為によって使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。