(目的)

第1条　この要網は、豪雨、洪水、地震等の天災によるがけ地の崩壊(土石流、なだれ及び地すべりを含む。)に際し、避難することが困難ながけ地近接等危険住宅に居住する者の生命に対する危険を未然に防止するため、がけ地近接等危険住宅の移転を行う者(住宅金融公庫の親族居住用住宅貸付けを受けて親族の移住する危険住宅の移転を行う者を含む。以下同じ。)に対し、この要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(住宅移転計画)

第3条　市長は、がけ地近接等危険住宅に居住する者の住宅の移転を促進するため、毎年度当初当該年度において実施しようとする補助事業に係る住宅移転計画を策定するものとする。

(補助)

第4条　市長は、前条に規定する住宅移転計画に基づき、住宅の移転を行おうとする者に対し補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第5条　前条に規定する補助金の交付を受けようとする者は、がけ地近接等危険住宅移転補助金交付申請書(別記第1号様式)に、市長が必要と認めるその他の書類を添えて、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があつた場合は、その内容を審査し、かつ、実地を調査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定書(別記第2号様式)を交付する。

(着手届及び完了届)

第7条　前条に規定する補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)が住宅移転に着手するときは、当該補助事業に係る着手届(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の完了届を受理したときは、その内容を審査し、現地調査等を行い、補助事業が適正に実施されたと認めた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の交付確定書(別記第4号様式)を交付する。

(補助金の請求)

第9条　前条の規定により確定通知を受けた補助対象者が、補助金の請求をしようとするときは、市長が指定する日までに市長に請求書を提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条に規定する補助金の請求が正当であると認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。