(目的)

第1条　この要綱は、快適な住環境整備の推進及び子育て世帯を支援するとともに、地域経済の活性化を図るために、登録施工業者を利用して住宅のリフォームを行う者に対し、市が予算の範囲内で垂水市住宅リフォーム促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(補助対象)

第4条　補助金は、市内に住所を有する者で次の各号のいずれにも該当するものが、それぞれの補助年度において、あらかじめ第7条に規定する補助金の交付申請の期間に補助金の交付申請を行い、かつ、登録施工業者を利用して当該年度の2月末までに完了する住宅のリフォームを実施した場合に交付するものとする。ただし、市の公売物件であって、解体費相当額を減額した建物は、補助の対象としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の規定により補助金の交付を受けるものとされた住宅のリフォームに係る費用(以下「補助対象経費」という。)の100分の10以内の額とし、15万円を限度とする。ただし、子育て世帯は、補助対象経費の100分の30以内の額とし、45万円を限度額とする。

(補助回数)

第6条　補助金の交付は、第4条に規定する補助対象者1人につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、垂水市住宅リフォーム促進事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定通知)

第8条　前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、垂水市住宅リフォーム促進事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(事業の内容変更)

第9条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、当該事業の内容を変更しようとするときは、垂水市住宅リフォーム促進事業補助金交付変更申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請の取下げ)

第10条　補助事業者が、工事の中止等により補助金の交付の申請の取下げをしようとするときは、垂水市住宅リフォーム促進事業補助金交付取下届出書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、住宅のリフォームが完了したときは、その日から30日以内に垂水市住宅リフォーム促進事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　前条の規定による実績報告を受けた場合は、関係書類を審査し、又は必要に応じて現地確認検査等を行い、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、第8条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた額の範囲内で交付すべき補助金の額を確定し、垂水市住宅リフォーム促進事業補助金交付確定通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の交付請求)

第13条　前条の通知を受けた補助事業者が、補助金を請求しようとするときは、垂水市住宅リフォーム促進事業補助金交付請求書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が、この要綱に違反し、又は不正の手段により補助金を受けたと認めた場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。