2　教育長は、公印台帳(別記第1号様式)を備えて、すべての公印をこれに登録しなければならない。

2　公印を紛失又はき損したときは、保管者は直ちに教育長に届けなければならない。

2　公印を使用する場合は、押なつを要する文書に決裁済の原議書を添付し、押なつしなければならない。ただし、文書の用途及び数量等の都合により、この手続きを省略することができる。

2　電子公印を使用する課の長は、前項の規定により公印の印影を電子計算組織に記録した場合は、印刷の改ざんその他不正な使用を防止するため、電子公印のデータを適正に管理しなければならない。

2　前項の規定により、公印の印影を印刷した文書は、主管課において保管するものとする。

1　この訓令は、昭和61年12月15日から施行する。

2　この訓令施行の際、現に使用中の公印は、第4条第1項の規程に基づき調整したものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年度の事務事業に係る手続きその他の行為については、なお従前の例による。

この訓令は、令達の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この訓令は、平成21年8月12日から施行する。ただし、この訓令による改正後の垂水市教育委員会公印規程第3条の規定(別表中垂水市立垂水中央中学校之印の項及び垂水市立垂水中央中学校長之印の項の規定並びに原型中垂水市立垂水中央中学校之印及び垂水市立垂水中央中学校長之印の規定に限る。)は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年7月26日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この訓令の規定は適用しない。