(目的)

第1条　この要綱は、私立幼稚園に第3子以降の子どもを入所させる多子世帯の経済的負担を軽減し、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを推進するため、鹿児島県が実施する鹿児島県多子世帯保育料等軽減事業実施要綱に基づき、多子世帯に対し、第3子以降の子どもが私立幼稚園に入所した場合の保育料の一部を助成することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　市長は、多子世帯に属する対象園児の保護者に対し、当該対象園児に係る保育料の一部を助成することができる。

(助成対象保育料)

第4条　助成の対象となる保育料は、当該年度に保護者が納付した対象園児に係る保育料とする。

(助成の額)

第5条　助成の額は、次の表に掲げる国の同時入所保育料軽減制度における区分に応じ、対象児童の私立幼稚園保育料に助成率を乗じた額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(助成の申請)

第6条　保育料の軽減を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、多子世帯私立幼稚園保育料軽減申請書(別記第1号様式)を市長が別に指定する日までに市長に提出するものとする。

(助成の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請者に多子世帯私立幼稚園保育料軽減決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(助成の取消し)

第8条　市長は、保護者が助成対象者でなくなったときは、その助成の決定を取り消し、その旨を遅滞なく当該保護者に通知しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。