(設置)

第1条　市民の生活文化の振興及び社会福祉の増進を図るため、社会教育法(昭和24年法律第207号)第24条の規定に基づき、本市に公民館を設置する。

(名称及び位置等)

第2条　公民館の名称、位置及び事業の主たる対象とする区域(以下「対象区域」という。)は、次の表のとおりとする。

(職員)

第3条　公民館に館長を置き、主事及びその他必要な職員を置くことができる。

(使用許可)

第4条　公民館を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、公民館の使用を許可しないことができる。

(目的外使用、権利譲渡の禁止)

第6条　第4条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、公民館を許可目的以外の目的に使用し、又はその使用の権限を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の取消等)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可事項を変更し、若しくは許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第8条　使用者は、別表第1から別表第3までに定める使用料の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額を納入しなければならない。この場合において、当該使用料に10円未満の端数がある場合はその額を切り捨てた額とする。

(使用料の減免)

第9条　教育委員会は特に必要があると認めたときは使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第10条　既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。

(特別設備等の許可及び指示)

第11条　使用者が特別な設備を施し、又は備付けの器具を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は公民館の使用を終わったとき又は使用を取り消され、若しくは停止されたときは、直ちに施設等を公民館職員の指示に従い、原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者が故意若しくは過失により公民館の施設等を毀損し、又は滅失したときは、使用者はそれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(入館の制限)

第14条　教育委員会は次の各号のいずれかに該当する者については入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。

(立入検査等)

第15条　使用者は、公民館の職員が職務執行のために行う立入検査又は必要な指示に対しては、これを拒むことはできない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。