第1条　自治公民館及び大字公民館(自治公民館と地区公民館との中間的公民館を含む。)を新築し、またはこれに準ずる大改築若しくは修理を行なうため、市の補助を必要とするときは自治公民館長(振興会長代表)は、次の書類を添えて事前に所定の補助交付申請書を教育委員会に提出しなければならない。

第2条　自治公民館長(振興会長代表)は、工事の途中および竣工時の2回以上必ず教育委員会関係者(建築技術者を含む。)の検査を受けなければならない。

第3条　竣工後は、設計書および精算書を教育委員会に提出しなければならない。

第4条　補助交付額は、最高162万円とし、補助額の決定は次の系数によつて算出した基礎額を参考として予算の範囲内で交付するものとする。

第5条　公営建物(学校校舎等)の古材払下げによつて建築する場合は、払下げ価格を考慮して補助額を決定する。

第6条　自治公民館及び大字公民館の修理の補助交付額は修理費総経費の40％を超えない範囲とし、最高36万円の補助額とする。