垂水市文化会館の設置及び管理に関する条例

○垂水市文化会館の設置及び管理に関する条例

平成4年12月22日

条例第31号

(設置)

第1条　住民の芸術文化の向上及び福祉の増進を図るため、垂水市文化会館(以下「文化会館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　文化会館の名称及び位置は次のとおりとする。

名称　垂水市文化会館

位置　垂水市田神2750番地1

(管理運営)

第3条　文化会館は、垂水市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理運営を行う。

(職員)

第4条　文化会館に館長及びその他必要な職員を置くことができる。

(使用の許可)

第5条　文化会館を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2　前項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

3　教育委員会は、文化会館の管理上必要があると認めるときは、使用の許可について条件を付けることができる。

(使用の不許可)

第6条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、文化会館の使用を許可しない。

(1)　公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2)　施設、設備等を損傷し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3)　前各号に掲げる場合のほか、文化会館の目的及び管理上支障があると認められるとき。

(使用の取消し等)

第7条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、許可事項を変更し、許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(1)　使用者が許可の目的又は条件に違反したとき。

(2)　使用者がこの条例又はこの条例に基づく規則若しくは教育委員会の指示した事項に違反したとき。

(3)　許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって許可を受けたとき。

(4)　公益上必要があると認めたとき。

(5)　教育委員会において、管理上特に必要が生じたとき。

2　前項第1号から第4号までの規定による措置によって、使用者に損害が生じても、その責めを負わない。ただし、前項第5号に該当する場合はこの限りでない。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第8条　使用者は文化会館を許可目的以外の目的に使用し、又は譲渡し、若しくは転貸することができない。

(使用期間)

第9条　文化会館の使用期間は、引き続き5日を超えることができない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認める場合はこの限りでない。

(使用料)

第10条　文化会館を使用する者に対しては、別表第1及び別表第3に定める使用料の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する税率を乗じて得た額(以下「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額(以下この項において「消費税等相当額」という。)を、設備器具の使用者に対しては、別表第2に定める使用料に消費税等相当額を加えた額を徴収する。この場合において、当該使用料に10円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とする。

2　使用者は前項に定める使用料を前納しなければならない。ただし、教育委員会が特に認める場合は後納することができる。

(使用料の返還)

第11条　既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、教育委員会が別に定めるところによりその全部又は一部を返還できる。

(1)　災害その他許可使用者の責めに帰することのできない理由で使用不能となったとき。

(2)　公益上又は管理上の必要により許可を取り消したとき。

(3)　許可使用者が使用開始前に許可の取消し又は変更を申し出て教育委員会がこれを認めたとき。

(4)　前各号に掲げる場合のほか、教育委員会が特別の理由があると認めたとき。

(使用料の減免)

第12条　教育委員会は特に必要があると認めた場合は第10条第1項の使用料を減額し、又は免除することができる。ただし、入場料を徴収する場合は減免しない。

(特別設備等の許可及び指示)

第13条　使用者が特別の設備を施し、又は備付けの器具を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

2　教育委員会は管理上必要と認めるときは、使用者の負担において特別な設備をさせることができる。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は文化会館の使用を終わったとき、又は使用を取り消され、若しくは停止させられたときは、直ちに施設、設備その他を文化会館職員の指示に従い、原状に復さなければならない。

2　使用者が前項の義務を履行しないときは、教育委員会が代わって行い、その費用を使用者から徴収する。

(損害賠償)

第15条　使用者が故意又は過失により文化会館の施設設備等を損傷し、又は滅失したときは、使用者はそれによって生じた損害を賠償しなければならない。

(入館の制限)

第16条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者については入館を拒絶し、又は退館を命ずることができる。

(1)　他人に危害を及ぼし、又は他人の迷惑となる物品若しくは動物の類を携行する者

(2)　公の秩序又は善良な風俗をみだし、若しくはみだすおそれがあると認められる者

(3)　前各号に掲げる場合のほか文化会館の管理上支障を及ぼすと認められる者

(立入検査等)

第17条　使用者は、文化会館の職員が職務執行のために行う立ち入り検査又は必要な指示に対してはこれを拒むことはできない。

(委任)

第18条　条例の施行について必要な事項は別に定める。

附則

この条例は、平成5年2月1日から施行する。

附則(平成7年9月28日条例第27号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(垂水市文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　第14条の規定による改正後の垂水市文化会館の設置及び管理に関する条例別表1から別表3までの規定は、施行日以後の許可に係る使用料について適用し、施行日前の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

附則(平成12年3月24日条例第11号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附則(平成16年12月21日条例第32号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附則(平成26年3月20日条例第9号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

文化会館使用料

大ホール等使用料

(単位：円)


時間種別			午前	午後	夜間	午前～午後	午後～夜間	全日
時間種別			9時～12時	13時～17時	18時～22時	9時～17時	13時～22時	9時～22時
大ホール	入場料を徴収しない場合	平日	10,000	15,000	20,000	24,000	34,000	43,000
	入場料を徴収しない場合	土・日・祝日	12,000	18,000	24,000	29,000	41,000	53,000
	入場料を徴収する場合	平日	17,000	26,000	34,000	41,000	58,000	73,000
	入場料を徴収する場合	土・日・祝日	20,000	31,000	41,000	49,000	70,000	88,000
	舞台練習等の為、舞台のみ使用する場合	平日	2,000	3,000	4,000	4,800	6,800	8,600
		土・日・祝日	2,400	3,600	4,800	5,800	8,200	10,600
			入場料を徴収しない場合のそれぞれの額に20／100を乗じる。
リハーサル室			1,000	1,500	1,710	2,500	3,000	4,000
エントランスロビー・ホワイエ			1,000	1,500	1,710	2,500	3,000	4,000
楽屋1(個室)			1,100	1,400	1,500	2,110	2,400	3,110
楽屋2(個室)			1,100	1,400	1,500	2,110	2,400	3,110
楽屋3・4(和室)			710	900	1,000	1,600	1,900	2,600
楽屋5(洋室)			710	900	1,000	1,600	1,900	2,600
シャワー室			1回1室につき500円
会議室			400	710	1,000	1,200	1,600	2,000
使用時間を延長する場合(1時間以内に限る)			12時～13時			午前の使用料に20／100を乗じる。
			17時～18時			午前の使用料に20／100を乗じる。
			22時～23時			午前の使用料に20／100を乗じる。
舞台準備・練習等の為に開館時間外に舞台面のみを使用する場合 1時間につき1,000円

備考

1　祝日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいう。

2　使用時間は、準備及びあとかたづけに要する時間を含むものとする。

3　使用者がホールを使用する場合において、入場料を徴収しないが入場料に相当する金員を徴収したと認められたとき(会費を徴収する場合、会員制度により会員を招待する場合、商品等の売上高により招待券を発行する場合、その他これに準ずる場合をいう。)又は営業の宣伝その他これに類する目的をもって無料で入場させるときは、入場料を徴収したものとみなして使用料を徴収する。

4　舞台練習等(大ホールを使用して催物等を行う場合に限る。)のため、舞台面のみを使用する場合の使用料は、大ホール使用料(入場料を徴収しない場合)のそれぞれの額に100分の20を乗じた額とする。

5　許可を受けて使用時間を延長しようとするときは、1時間以内に限るものとし、その使用料は、次に掲げるものとする。この場合において、30分以上は1時間とみなす。

(1)　正午から午後1時までの場合

9時から12時までの使用料の額に100分の20を乗じた額

(2)　午後5時から午後6時までの場合

13時から17時までの使用料の額に100分の20を乗じた額

(3)　午後10時から午後11時までの場合

18時から22時までの使用料の額に100分の20を乗じた額

6　舞台準備、舞台練習等のため開館時間外において舞台面のみを使用する場合は、1時間(1時間未満は1時間とみなす。)ごとに1,000円の使用料を徴収する。

7　冷暖房施設を使用する場合は、別表第1に定める使用料の額に別表第3に定める冷暖房料を加算した額を使用料として徴収する。

別表第2　設備等使用料(第10条関係)


設備等の名称		単位	使用料	備考
			円
舞台大小道具	音響反射板	1式	3,000
	所作台	1式	3,000
	平台	1式	100
	箱足	1個	100
	ヒナ段ケコミ板	1式	600
	松羽目	1式	1,000
	竹羽目	1式	1,000
	金屏風	1双	1,000
	銀屏風	1双	1,000
	鳥ノ子屏風	1双	1,000
	演台	1式	600
	司会者台	1台	200
	指揮者台	1台	200
	指揮者用譜面台	1台	100
	演奏者用譜面台	1台	50
	ドライアイス用機械	1台	580
	めくり台	1台	50
	地絣	1枚	500
	紗幕	1枚	500
	緋毛氈	1枚	100
	長座布団	1枚	100
	高座用座布団	1枚	150
	国旗・市旗	1枚	100
	上敷(ござ)	1枚	50
	椅子	1脚	30
	長机	1台	50
	展示板	1枚	100
	展示板脚	1本	50
ピアノ	ピアノ(1)	1台	8,000	ヤマハCF―Ⅲ
ピアノ	ピアノ(2)	1台	2,000	ヤマハC5E
舞台照明器具	フットライト	1列	500
	ボーダーライト	1列	500
	サスペンションライト	1列	1,000
	フロントサイドライト	1列	500
	アッパーホリゾントライト	1列	600
	ロアーホリゾントライト	1列	500
	センターピンスポットライト	1台	710
	電動スポットライト	1台	360
	シーリングライト	1式	1,000
	トーメンタルライト	1台	500
	花道フットライト	1式	200
	天井反射板ライト	1列	500
	効果器	1台	500
	ミラーボール	1式	500
	ステージスポット	1台	530
音響関係器具	拡声装置	1式	1,500
	コンデンサーマイク	1台	500
	ダイナミックマイク	1台	300
	ワイヤレスマイク	1台	710
	3点吊りマイク装置	1台	500
	ピンマイク	1台	1,000
	コロガシスピーカー	1式	290
	マイクスタンド	1本	50


	CDデッキ	1台	500
	MDデッキ	1台	500
	録音	1時間	100

	はね返りスピーカー	1式	300
映写映像器具	16ミリ映写機	1台	3,000
	オーバーヘッドプロジェクター	1台	1,000
	ビデオプロジェクター	1台	1,000
	スライド映写機	1台	1,000
	スクリーン	1張	1,000
持込器具	持込器具	1kw	100	1時間あたり

別表第3　冷暖房料(第10条関係)

(単位：円)


時間区分	午前	午後	夜間	午前～午後	午後～夜間	全日
時間区分	9時～12時	13時～17時	18時～22時	9時～17時	13時～22時	9時～22時
ホール	8,400	11,200	11,200	19,200	21,600	28,600
エントランスロビー	1,400	1,800	1,800	3,200	3,600	5,000
ホワイエ	1,400	1,800	1,800	3,200	3,600	5,000
リハーサル室	1,400	1,800	1,800	3,200	3,600	5,000
楽屋1(個室)	450	600	600	1,050	1,200	1,650
楽屋2(個室)	450	600	600	1,050	1,200	1,650
楽屋3・4和室	600	800	800	1,400	1,600	2,200
楽屋5(洋室)	600	800	800	1,400	1,600	2,200
会議室	450	600	600	1,050	1,200	1,650

◆	平成4年12月22日	条例第31号
◇	平成7年9月28日	条例第27号
◇	平成12年3月24日	条例第11号
◇	平成16年12月21日	条例第32号
◇	平成26年3月20日	条例第9号