(目的)

第1条　この訓令は、消防通信について必要な事項を定め、火災その他の災害時及び消防業務に際し、消防通信機能を十分に発揮して、消防行政の合理的運用を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(通信機器の運用及び保全整備)

第3条　消防長は、関係法令及びこの訓令に定めるところにより、通信業務及び施設を効率的に管理運営し、消防通信の万全を期さなければならない。

(通信施設の目的外使用禁止)

第4条　通信施設は、関係法令に定めのある場合を除き、消防業務以外の用に供してはならない。

(通信施設の機器取扱い)

第5条　通信施設の機器の取扱いは、次に定めるところによるものとする。

(通信業務管理者)

第6条　通信業務管理者は、消防長の命を受け、消防通信の適切な運用を図らなければならない。

(運用責任者)

第7条　運用責任者は、消防長の命を受け、無線機器の整備及び保守の状況等を常に把握し、通信業務に支障のないように日常の運用管理を行うものとする。

(通信業務管理者の責務)

第8条　通信業務管理者は、次に掲げる事項を総括しなければならない。

(通信受付勤務員の責務)

第9条　災害等を覚知した通信受付勤務員は、その状況及び災害場所を的確に把握し、災害等に関する必要な指令通信及び情報通信の統制を行い、災害活動の効率化に努めなければならない。

(通信受付勤務員の留意事項)

第10条　通信受付勤務員は、通信施設の機能に精通し、常に冷静な判断及び迅速な操作により通信機能の活用に努めるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(消防通信の優先順位)

第11条　消防通信の優先順位は、原則として次に定める順序によるものとする。

(通報の処理)

第12条　通信受付勤務員は、原則として災害を覚知した順に出動指令を発するものとする。

(指令の了解)

第13条　分遣所において出動指令を受信したときは、了解した旨を無線等で応答し、速やかに出動しなければならない。

(車両運用状況の把握)

第14条　通信受付勤務員は、消防隊等の円滑な運用を行うために、常に出動可能車両及び消防隊等を把握しておかなければならない。

(火災等発生場所の確認)

第15条　通信受付勤務員は、出動指令後の通報等により、当該火災等の発生場所が異なった場合には、直ちに出動した消防隊等へ正しい場所の周知等、必要な措置を講じなければならない。

(指令以外の火災等の措置)

第16条　消防隊等が出動途上において出動指令以外の火災等を発見したときは、直ちに通信受付勤務員に報告するものとする。

(支援情報の通知)

第17条　通信受付勤務員は、消防隊等の活動を支援するため、支援情報の収集に努めるとともに、収集した当該情報を随時伝達しなければならない。

(通信実施時の順守事項)

第18条　消防通信を取り扱うときは、次に掲げる事項を順守しなければならない。

(データ管理上の順守事項)

第19条　通信施設等に記録する個人データは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び垂水市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号)により、適正に運用及び管理しなければならない。

(指令区分)

第20条　指令通信は、災害種別により予告指令と出動指令に区分する。

(関係機関への連絡)

第21条　警防活動の実施に際し、関係官公庁、医療機関、電力会社及びガス会社等の災害時における関係機関(以下「関係機関」という。)に連絡の必要があるときは、原則として通信受付勤務員が行う。

(無線局の設置)

第22条　無線局の種別、呼出し名称及び設置場所は、別表第1に定めるものとする。

(無線従事者)

第23条　消防署及び分遣所に無線従事者を置くものとし、電波法第40条第1項の資格を有する者をもって充てる。

(無線局の呼出し及び応答)

第24条　無線局による呼出し及び応答要領は、別表第2のとおりとする。

(無線区分別の運用)

第25条　無線区分別の運用については別表第3に定めるところによる。ただし、指定の無線区分が通話中で急を要するときは、他の無線区分を使用することができる。

(無線通信の統制)

第26条　通信受付勤務員は、円滑な無線運用を図るため、各移動局の通信内容の緊急性を考慮し、通信順位の決定及び通信停止等の措置を講じなければならない。

(必要な指示)

第27条　通信受付勤務員は、次の各号のいずれかに該当する無線局に対して直ちに適切な指示をしなければならない。

(無線局の開局及び閉局)

第28条　基地局及び卓上移動局は常時開局しておくものとする。

(無線通信の内容制限)

第29条　無線の通信事項は、消防業務遂行に必要な事項に限るものとする。

(無線局の運用)

第30条　無線局の運用は、次によるものとする。

(無線業務日誌)

第31条　通信指令室には、無線業務日誌(別記様式)を備え、通信受付勤務員は、通信の内容、通信時間及び相手の呼出し名称等を記録しなければならない。

(保守点検)

第32条　通信業務管理者は、通信施設で法定資格を必要とする点検については、法定資格を有する者に定期的な点検を行わせなければならない。

(通信機器等故障時の処置)

第33条　当直隊長及び当直班長は、通信施設等に異常を認めたときは、通信業務管理者を通じて、消防長に報告しなければならない。

(試験電波)

第34条　消防署又は分遣所は、無線機器機能維持のため定時又は臨時に試験電波を発射し、通話試験を実施することができる。

(無線局における備付け書類)

第35条　各無線局には、次の書類を備え付け、必要事項を記録保管しなければならない。

(その他)

第36条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は消防長が定める。