(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危険物政令」という。)及び垂水市火災予防条例(昭和37年条例第9号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第16条の5第3項及び第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定により消防職員が関係のある者に示さなければならない証票は、別に定めるとおりとする。

(公示の方法等)

第2条の2　法第5条第3項及び法第11条の5第4項(法第5条の2第2項、第5条の3第5項、第8条第5項、第8条の2第4項、第12条第3項、第12条の2第3項、第12条の3第2項、第13条の24第2項、第14条の2第5項、第16条の3第6項、第16条の6第2項及び第17条の4第2項において準用する場合を含む。)の規定による公示に関し、省令第1条に規定する市長が定める方法は、垂水市公告式条例(昭和30年条例第4号)の例によるものとする。

(防火対象物の点検基準)

第2条の3　法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物の点検に関し、省令第4条の2の6第1項第9号に規定する市長が定める基準は、条例第3章火を使用する設備の位置、構造及び管理の基準等及び第4章指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準を基準とする。

(火災等の通報場所の指定)

第3条　法第16条の3第2項及び第24条第1項の規定による通報場所は、消防本部、消防署、分遣所及び消防分団とする。

(警報の発令及び解除)

第4条　法第22条第3項の規定による火災に関する警報は、おおむね次の各号のいずれかに該当する気象状況において必要と認めたときに発するものとする。

(火災警報の伝達)

第5条　火災警報の伝達は、消防本部又は消防署を通じて実施するものとし、前条第3項の通知は文書又は有線電話で行うものとする。

(消防用設備等の緩和願)

第6条　政令第32条の規定による消防用設備等の設置について緩和を受けようとする者は、消防用設備緩和願(別記第1号様式)2通に必要資料を添付して消防長に提出し、承認を受けなければならない。

(危険物製造所等の緩和願)

第7条　危険物政令第23条の規定による危険物製造所等の位置、構造及び設備について緩和を受けようとする者は、危険物製造所等緩和願(別記第2号様式)2通に必要資料を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。

(標識及び掲示板)

第8条　政令及び省令に定める消防用設備等の標識等並びに条例の規定による標識及び掲示板の様式は、別表に定めるところによるものとする。

(喫煙等の制限場所の指定)

第9条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所は、次に掲げるものとする。

(全面禁煙に関する措置)

第9条の2　条例第23条第3項第1号及び同上第5項に規定する消防長が火災予防上必要と認める措置は、次に掲げるとおりとする。

(火災予防上危険な物品の指定)

第10条　条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。

(劇場等の火気使用願)

第11条　条例第23条第1項ただし書による火気を使用しようとする者は、劇場等の火気使用願(別記第3号様式)2通を消防長に提出し、承認を受けなければならない。

(指定催しに係る計画の届出)

第11条の2　条例第42条の3第2項の規定による届出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(別記第4号様式)によつて行わなければならない。

(防火対象物の使用開始の届出等)

第12条　条例第43条の規定による届出は、防火対象物使用開始届出書(別記第5号様式)により届け出るものとし、棟数が2以上の場合は、防火対象物棟別概要追加書類(別記第6号様式)を加えて届け出るものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第13条　条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、次の各号に掲げる設備の区分に従い、当該各号に定める届出書によって行わなければならない。

(火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第14条　条例第45条に規定する火災と紛らわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、次の各号に掲げる行為の区分に従い当該各号に定める届出書によつて行わなければならない。ただし、第1号、第4号及び第5号に掲げる行為については、やむを得ない場合に限り口頭によることができる。

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞道等の指定と届出の様式等)

第14条の2　条例第45条の2第1項の規定により、消防長が消火活動に重大な支障を生ずるおそれのあるものとして指定する洞道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「洞道等」という。)は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため通常、人が出入りすることのできるもので、次に掲げるものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出)

第15条　条例第46条の規定による指定数量未満の危険物(指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物)等の貯蔵又は取扱いの届出は、少量危険物指定可燃物貯蔵取扱い届出書(別記第18号様式)を消防長に提出するものとする。

(火災発生の届出)

第16条　消防機関の消防隊が出動するに至らないで火災を鎮火した場合は、当該防火対象物の関係者は直ちに消防長に届出なければならない。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第16条の2　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物(以下「公表対象物」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(公表の手続)

第16条の3　条例第47条の2第3項の規則で定める公表の手続は、法第4条第1項に規定する立入検査において、公表対象物に公表対象違反が認められ、かつ、その内容を当該防火対象物の関係者に通知した日から14日を経過した日においてなお同一の公表対象違反が認められる場合において、当該違反が是正され、又は当該防火対象物が公表対象物に該当しなくなったことを確認できるまでの間、次に掲げる方法により行うものとする。

(雑則)

第17条　消防長は、この規則に定めるもののほか、火災予防上必要であると認める事項について、別に定めることができる。