(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5に規定する立入検査を執行するための必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の定義は、次に定めるところによる。

(査察の執行区分)

第3条　査察対象物に対する査察は、消防署長(以下「署長」という。)が行うものとする。

(査察員)

第4条　査察員は消防長又は署長が命ずる消防職員をもって充てる。

(査察対象物の区分)

第5条　査察対象物を次のように区分する。

(査察種別)

第6条　査察の種別は、次の各号のとおりとし、その内容は当該各号に定めるところによる。

(査察回数)

第7条　査察の実施回数は、査察対象物の用途、規模、出火危険等を総合的に判断して、消防長又は署長が定めるところによる。

(査察計画)

第8条　署長は、査察を適正かつ円滑に実施するため、あらかじめ年間の査察計画を作成し、消防長に報告するものとする。

(査察執行上の心得)

第9条　査察員は、関係法令その他査察に必要な知識の習得を図り、出火危険度を判定する能力見識を高め、関係者に対する指導能力の向上に努めるほか、次に定める事項を遵守しなければならない。

(査察の実施)

第10条　査察は、出火危険、延焼危険、延焼拡大危険及び火災による人命危険の排除を主眼とし、査察対象物の状況に応じ、次に掲げるものの位置、構造、設備及び管理の状況等について行うものとする。ただし、消防長又は署長が認めた場合は、その一部の事項について行うことができるものとする。

(査察台帳の作成・整理)

第11条　査察員は、垂水市火災予防条例第43条に基づく防火対象物使用開始届による審査等及び法第11条第5項に基づく危険物製造所等の完成検査等を行ったとき、又は査察対象物の査察を行ったときは別に定める査察台帳(防火対象物台帳及び危険物施設台帳)を作成するものとする。

(査察結果等の通知)

第12条　査察の結果、不備の有無を問わず原則として立入検査結果通知書(別記第1号様式)を交付するものとする。ただし、軽微な不備事項で口頭による是正指導により、直ちに法令違反が是正され、又は火災危険が排除された場合は、この限りでなく、その旨を査察台帳に記すものとする。

(点検結果報告改善指導書)

第13条　署長は、消防用設備等点検結果報告及び防火対象物点検結果報告において、早急に改修を必要とする不備欠陥事項が認められる場合は、原則として査察員に当該防火対象物に対して立入検査を実施させ、必要な指導等を行うものとする。ただし、やむをえず立入検査を実施できない場合は、点検結果報告改善指導書(別記第3号様式)を当該関係者に対して交付し、不備欠陥事項の改善を指導するものとする。

(改修(計画)報告書)

第14条　第12条の規定により立入検査結果通知書、改善指導書及び前条の点検結果報告改善指導書を交付したときは、提出期限を定めて関係者に対し不備欠陥事項排除のための改修(計画)報告書(別記第4号様式)又は(別記第5号様式)を提出させるものとする。

(違反処理への移行)

第15条　消防長又は署長は、次に掲げる場合には、垂水市火災予防違反処理規程に定めるところにより、違反処理を行うものとする。ただし、違反処理を一定期間留保すべき特段の事情があると認める場合であって、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況から判断して、直ちに違反処理を行わなくとも、当該期間において、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認めるときは、この限りではない。

(資料の提出)

第16条　法第4条及び法第16条の5の規定による資料(査察対象物の実態を把握するために必要な既存の文書その他の物件をいう。)は、関係者に対し任意の提出を求めるものとし、これに応じないときは、資料提出命令書(別記第6号様式)により行うものとする。

(報告の徴収)

第17条　前条の規定による資料以外のもので火災予防上必要と認められる事項については、関係者に対して任意の報告を求めるものとし、これに応じないときは、報告徴収書(別記第8号様式)により行うものとする。

(資料及び報告書の受領、保管等)

第18条　前2条の規定による資料提出書又は報告書の提出がなされたときには、受領した旨を記載した受領書(別記第10号様式)を提出者に交付する。

(査察結果報告)

第19条　査察員は査察後、別に定める立入検査票等に査察の結果を記し、第12条の立入検査結果通知書の写しを添付して、消防長及び署長に報告しなければならない。

(査察方針及び査察の執行体制の見直し)

第20条　消防長は、査察の執行状況を管理し、毎年度、執行方針及び査察の執行体制の見直しを行うものとする。

(その他)

第21条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。