(趣旨)

第1条　この要綱は、鹿児島県事務処理の特例に関する条例(平成12年鹿児島県条例第7号。以下「特例条例」という。)に基づき行う、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)第25条第1項に規定する煙火消費許可に係る事務処理について定めるものとする。

(煙火消費の許可等)

第2条　法第25条第1項の規定に基づき、煙火消費の許可を受けようとする者は、火薬類(煙火)消費許可申請書(別記第1号様式)に必要な事項を記載し、次の書類を添付し、申請しなければならない。

(許可の取消し)

第3条　市長は、法第25条第3項の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、前条第2項の許可を取り消すことができる。

(許可後の変更の届出)

第4条　第2条第2項の許可を受けた者が、火薬類(煙火)消費許可申請書等の記載事項に変更(同条第1項第1号から第3号までの変更事項を除く。)があったときは、火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「省令」という。)第81条の14の表11の項の規定に基づき、遅滞なく火薬類(煙火)消費計画等記載事項変更届出書(別記第7号様式)により、市長に届け出るものとする。

(火薬類の収去)

第5条　市長は、法第43条第1項の規定により、火薬類を収去するときは、煙火収去証(別記第8号様式)を関係者に交付しなければならない。

(緊急措置等の命令)

第6条　市長は、法第45条第2号の規定により、次の各号のいずれかに該当するときは、煙火の消費について一時禁止又は制限することができる。

(事故報告の徴収等)

第7条　市長は、煙火の消費(法第25条第1項の許可に係るものに限る。)の事故を覚知したとき、又は警察官から通報を受けたときは、法第46条第2項の規定に基づき、関係者に対し、事故報告書(別記第9号様式)を提出させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。