(目的)

第1条　この規則は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき、水道事業の業務に係る公金の徴収事務のうち水道メーター(以下「メーター」という。)の検針業務を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(委託契約の締結)

第2条　市長(法第8条第2項の規定により、水道事業管理者の権限を行う市長をいう。以下同じ。)は、検針業務を私人に委託する場合は、委託契約を締結するものとする。

(受託者の義務)

第3条　検針業務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、この規則及び契約書の各条項を遵守しなければならない。

(受託者の資格)

第4条　受託者は、次に掲げる資格要件を備えている者で、市長が適当と認めるものでなければならない。

(受託の区域及び期間)

第5条　市長が検針業務を委託する区域及び期間は、契約書で定めるものとする。

(委託業務の範囲)

第6条　管理者が検針業務を委託する範囲は、次によるものとする。

(委託手数料)

第7条　市長は、受託者に対して検針を行なつたメーター1個につき70円(消費税込み)の額により算定した金額を委託手数料として支払う。

(報告の義務)

第8条　受託者が病気その他やむを得ない事情により受託業務の遂行ができなくなつたときは、速やかに市長に届け出てその指示を受けなければならない。

(解約の届出)

第9条　受託者が一身上の都合又はやむを得ない事情により受託業務を解約しようとするときは、解約1か月前までに市長に届出をしなければならない。

(契約の解除)

第10条　受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は委託契約を解除することができる。

(検査)

第11条　市長が必要があると認めるときは、受託する業務の関係書類等の検査を拒んではならない。

(受託者の責任)

第12条　委託業務の実施に関し受託者の責に帰すべき事由により生じた一切の責任は、受託者においてこれを負わなければならない。

(業務の引継ぎ)

第13条　契約の有効期間が満了したとき、又は契約を解除したときは、受託者は遅滞なく検針業務に関する一切の業務を整理の上、市長に引き継がなければならない。

(身分証明書)

第14条　市長は、受託者に対して身分証明書(別記様式)を交付する。

(公示)

第15条　市長は、検針業務を委託したとき、又は解約したときは、その都度これを公示するものとする。