(目的)

第1条　この規則は、垂水市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(出納員等)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部は、市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行する。

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

第8条　課長は毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第10条　総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、日計表により記入するものとする。

(帳簿の種類及び保管)

第11条　病院事業に関する取引を記録し、及び整理するために、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第12条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第13条　総勘定元帳は、第16条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第14条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

第15条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　課長は、前条の規定により収入を調定又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合はこの限りでない。

(納入通知書の再発行)

第19条　課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日発行」と記載して、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第20条　課長、現金取扱員、出納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき、病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第21条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに課長に引き継がなければならない。

(収入伝票の発行等)

第22条　課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、内訳簿に記載した後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにして支払伝票を発行し、市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　病院事業の収入の収入義務者が、収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、垂水市とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　課長、現金取扱員、出納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第27条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第28条　課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証票類に基づいて支払伝票を発行し、内訳簿に記載した後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証票類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　前条の規定は、資金前渡、概算払及び前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第30条　課長は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時及び支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第31条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第32条　出納取扱金融機関等のほか、出納取扱金融機関が口座振替可能な金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第33条　課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第34条　課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手整理簿の保管)

第36条　小切手整理簿の保管は、課長が行う。

(公金振替書)

第37条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書の徴収)

第38条　課長は、現金の支出、小切手の振出し、隔地払依頼書、公金振替書の交付又は口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書、出納取扱金融機関の領収書又は支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第39条　課長は、毎月末に支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の経過)

第40条　課長は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第41条　病院事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第42条　課長は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、市長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第43条　課長は、保証金その他病院事業の所有に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第44条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第45条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第46条　課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第47条　課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、市長の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、課長は、受領書を徴さなければならない。

(直購入)

第48条　課長は、消耗品、器具及び備品のうち購入後直ちに使用する予定のもの(以下本章において「物品」という。)を、市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第49条　課長は、物品を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第50条　課長は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第51条　課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、市長の決裁を受けて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第52条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第53条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第54条　固定資産を購入しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第55条　固定資産を交換しようとするときは、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第56条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第57条　建設改良工事を施行しようとする場合は、課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第58条　課長は、固定資産を取得した場合には、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第59条　建設改良工事が完了した場合は、課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第60条　建設改良工事で、その工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて整理するものとする。

(整理勘定)

第61条　資本的収入、支出については、整理勘定を設けて整理するものとする。

(管理)

第62条　課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態において、その使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第63条　課長は、天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合には、市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第64条　課長は、固定資産について支出した金額で、次に該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第65条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第66条　機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けているもの又はその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、市長の決裁を受けて、再使用できるもの又は不用となり、若しくは使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第67条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第68条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、器械備品等については定率法によって、建物、構築物については定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第69条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、課長は、あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第70条　課長は、1月10日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第71条　課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいてその実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、市長の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予算費使用の手続)

第72条　課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第73条　課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第74条　課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務を生じなかったものについて、翌年度に繰越して使用する必要がある場合、当該年度の3月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第75条　病院事業の決算の調製に関する事務は、課長が行う。

(決算の整理)

第76条　課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切り)

第77条　課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第78条　課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第79条　課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(補則)

第80条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。