(目的)

第1条　市長は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、補助金の適正な執行と透明性を確保することを目的として、他の法令に別に定めのあるもののほか、別表に記載する市長が必要と認める事業について、予算の範囲内でこの規則の定めるところにより補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第2条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定)

第3条　市長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、その旨を補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知する。

(申請の取下げ)

第4条　前条第1項の規定による通知(以下「決定通知」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、決定通知の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、決定通知を受けた日から起算して10日を経過する日までに市長と協議し、申請を取下げることができる。

(事業の内容等の変更)

第5条　補助事業者は、第3条の決定通知を受けた事業内容等について、変更を生じたときは、補助金変更交付申請書(別記第3号様式)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、事業が完了したときは速やかに実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第7条　市長は、前条の実績報告を受けた場合は、関係書類を審査し、事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(別記第7号様式)により補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第8条　補助事業者が補助金を請求するときは、補助金交付請求書(別記第8号様式)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(経費の流用禁止)

第9条　補助事業者は、補助金を当該補助事業以外の目的に流用してはならない。

(立入検査)

第10条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は関係職員をして、補助事業の実施状況、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。

(決定通知の取消し又は補助金の返還)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、決定通知を取消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要に応じ、補助金の申請書等に係る様式及び補助金の交付に必要な事項は、別に定める。