(目的)

第1条　この要綱は、聴力機能の低下により日常生活に支障がある高齢者に対し、補聴器の利用を促すとともに、生活の質の維持及び積極的な社会参加を支援し、高齢者福祉の増進を図ることを目的とするため、補聴器の購入費の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、医師が補聴器の使用の必要性を認める耳に装用する補聴器本体(片耳につき1台に限る。)の購入に要する経費とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補聴器購入費用(消費税及び地方消費税を含む。)とし、2万円円を上限とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補聴器を購入する前に、垂水市高齢者補聴器購入費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び金額を決定するとともに、垂水市高齢者補聴器購入費補助金交付決定(却下)通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により決定通知を受けた申請者は、速やかに補聴器を購入し、購入から30日以内又は交付の決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、垂水市高齢者補聴器購入費補助金実績報告書兼請求書(別記第4号様式)に、次に掲げる書類を添付し、市長に補助金の請求をするものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の交付の請求を受けた場合においては、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金を支払うものとする。

(財産の管理及び処分の制限)

第9条　補助金の交付を受けて購入した補聴器は、取扱説明書等に基づき適正に管理しなければならない。また、購入した日から起算して3年を経過するまでは、譲渡、交換、売却、廃棄等の処分(以下「処分等」という。)を行ってはならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。