(趣旨)

第1条　この規則は、たつの市立認定こども園設置条例(平成27年条例第12号)第3条の規定に基づき、たつの市立認定こども園(以下「こども園」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員等)

第2条　こども園の定員は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1号(以下「1号認定」という。)、第2号(以下「2号認定」という。)及び第3号(以下「3号認定」という。)ごとに次のとおり定めるものとする。

(入園資格)

第3条　こども園に入園できる者は、法第20条に規定する教育・保育給付認定を受けた園児とする。

(入園期日)

第4条　こども園の入園期日は、4月1日とする。ただし、欠員があるとき、又は市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(入園・退園)

第5条　こども園の入園又は退園の手続は、たつの市保育の利用に関する規則(平成27年規則第25号)によるものとする。

(休園日)

第6条　こども園の教育及び保育を行わない日(以下「休園日」という。)は、次のとおりとする。

(臨時休園)

第7条　園長は、非常災害その他急迫の事情のため、臨時に教育及び保育を行わなかったときは、直ちに次に掲げる事項を市長に報告しなければならない。

(開園時間)

第8条　こども園の開園時間は、午前7時から午後6時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(教育・保育の利用時間)

第9条　こども園における教育及び保育の利用時間は、次のとおりとする。

(職員、園医等)

第10条　こども園には、園長、保育教諭を置くほか、副園長、主任保育教諭、調理員その他必要な職員を置くことができ、その職務は、次のとおりとする。

(職員の数等)

第11条　保育教諭1人が担当する園児の数は、年齢ごとに、次の基準とする。ただし、障害児の受入れについては、別に定める。

(教育年限)

第12条　1号認定及び2号認定に規定する園児を対象としたこども園の教育年限は、3年とする。

(就園)

第13条　こども園の就園は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第14条　こども園の学年毎の学期は、次のとおりとする。

(学級編成)

第15条　1号認定及び2号認定の1学級の園児数は、35人以下とする。

(教育課程及び保育の内容)

第16条　教育課程及び保育の内容に関する事項は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第9条及び第10条により定められた目標のほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成29年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第1号)の基準により、園長が定める。

(教育週数等)

第17条　1年間の教育週数は39週以上とし、1日の教育時間は4時間を標準とする。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(教育課程の修了)

第18条　こども園の教育課程の修了は、園長が認定する。

(修了証書)

第19条　園長は、教育課程を修了した園児に対し、修了証書(様式第1号)を授与する。

(保育日課)

第20条　こども園の保育日課は、午前8時から午後4時までの間においておおむね健康状態の観察、個別検査、自由遊び及び午睡とする。ただし、適時にその他保育事項を加えることができる。

(園外行事の実施)

第21条　園長は、教育及び保育活動の一環として、遠足その他の園外行事(以下「園外行事」という。)を実施するときは、園外行事届出(申請)書(様式第2号。以下「届出(申請)書」という。)により、実施日の7日前までに、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(給食の実施等)

第22条　こども園の全ての園児に、給食を実施する。

(相談及び援助)

第23条　園長は、園児の行動、生活、健康状態等について、常に保護者と密接な連絡をとり、園児の心身状況の把握に努め、保護者の相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(緊急時等の対応)

第24条　園長は、教育及び保育の提供を行っているときに園児の体調が急変した場合その他必要な場合は、速やかに園児の保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(感染症、集団事故等の発生)

第25条　こども園又はその付近に感染症が発生したときは、園長は、速やかに市長に報告しなければならない。

(施設、設備及び備品の管理事務の統括等)

第26条　園長は、こども園の施設、設備及び備品の管理事務を統括し、常に良好な状態において維持するとともに、最も効率的な運用をしなければならない。

(警備及び防災)

第27条　園長は、年度始めにこども園の警備及び防災の計画を定め、市長に報告しなければならない。

(施設設備の損傷又は亡失の報告)

第28条　施設設備の全部又は一部が損傷し、若しくは亡失したときは、園長は、直ちにその状況及び処置の概要を市長に報告しなければならない。

(こども園自己評価)

第29条　園長は、当該こども園の教育及び保育活動や運営状況について、当該こども園の実情に応じた適切な項目を設定して評価を行い(以下「こども園自己評価」という。)、その結果を公表するものとする。

(こども園関係者評価)

第30条　園長は、こども園自己評価の結果を踏まえた当該こども園の園児の保護者その他の当該こども園の関係者(当該こども園の職員を除く。)による評価を行い(以下「こども園関係者評価」という。)、その結果を公表するよう努めるものとする。

(こども園評価等の結果の報告)

第31条　園長は、こども園自己評価の結果及びこども園関係者評価を行った場合は、その結果を市長に報告するものとする。

(認定こども園の情報提供)

第32条　園長は、当該こども園の教育及び保育内容、その他のこども園運営の状況について、当該こども園の園児の保護者等に対して情報を提供するものとする。

(備付表簿)

第33条　こども園に備えなければならない表簿は、法令その他に別に定めがあるもののほか、次のとおりとする。

(補則)

第34条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。