○たつの市認知症対応型共同生活介護事業所家賃負担軽減事業実施要綱

平成25年3月14日

告示第14号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第2項第3号に規定する認知症対応型共同生活介護又は法第54条の2第2項第2号に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を実施する事業所(以下「認知症対応型共同生活介護事業所」という。)に入居する低所得者の経済的負担の軽減を図るため、家賃の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条 助成の対象となる者は、本市が認定する法第7条第3項に規定する要介護者又は同条第4項に規定する要支援者で、認知症対応型共同生活介護事業所に入居する者のうち、市内に1年以上住所を有し、かつ、介護保険法施行規則(平成11年省令第36号)第83条の5第1号に該当する者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、平成27年7月31日までに入居している者については、市内に1年以上住所を有しているものとみなす。

(1) 第4条の規定による申請をした日(以下「申請日」という。)の属する年度(申請日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度。以下同じ。)において、老齢福祉年金を受給している者

(2) 申請日の属する年度において、合計所得金額、課税年金収入額及び厚生労働大臣が定める年金を定める件(平成28年厚生労働省告示第81号)に規定する厚生労働大臣が定める年金の収入額(以下「非課税年金収入額」という。)の合計額が80万円以下の者

(3) 申請日の属する年度において、合計所得金額、課税年金収入額及び非課税年金収入額の合計額が80万円を超える者

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、1か月を単位として決定するものとし、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額(助成金の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、助成対象となる1か月の家賃相当額(光熱水費、共益費、食材料費その他費用は含まない。)の上限は50,000円とする。

(1) 第2条第1号に該当する者は、1か月の家賃相当額に10分の5を乗じて得た額とする。

(2) 第2条第2号に該当する者は、1か月の家賃相当額に10分の4.5を乗じて得た額とする。

(3) 第2条第3号に該当する者は、1か月の家賃相当額に10分の4を乗じて得た額とする。

2 月途中の入退去等により、現に1か月の家賃相当額を支払わないときは、実際に支払った額を家賃相当額とみなす。

(助成の申請)

第4条 家賃の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否について決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により助成の可否を決定したときは、認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成承認(不承認)決定通知書(様式第2号)により、申請者に助成の可否、助成額その他必要な事項を通知するものとする。

3 助成の適用期間は、申請者が前条の規定により申請を行った日の属する月から適用開始月の属する年度の翌年度の7月末日までの期間(法第69条第1項に規定する給付額減額期間を除く。)とする。ただし、適用開始月が4月から7月までの場合の期間は、当該年度の7月末日までとする。

(助成金の代理受領等)

第6条 助成金は、事業者が、前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「利用者」という。)に代わって代理受領するものとする。

2 事業者は、認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成代理受領届出書(様式第3号)により、利用者から委任を得なければならない。

3 利用者は、認知症対応型共同生活介護事業所を運営する法人(以下「事業者」という。)前条第2項で通知を受けた内容を提示しなければならない。

4 前項の提示を受けた事業者は、家賃相当額から助成額を控除した額を当該利用者に請求するものとする。

(助成金の請求等)

第7条 事業者は、助成金の請求をしようとするときは、認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成請求書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに当該請求に係る助成金を事業者に支払うものとする。

3 第1項の規定による請求に基づく支払があったときは、当該利用者に対し、助成金の支給があったものとみなす。

4 事業者は、市長から助成金の支給を受けたときは、利用者に対し、助成金の額を通知しなければならない。

(変更の届出)

第8条 利用者は、申請事項に変更が生じたときは、認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成申請内容変更届出書(様式第5号)に必要な書類を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。

2 市長は、前項の規定による届出において、第5条の規定により決定した助成額に変更があったときは、認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成変更決定通知書(様式第6号)により利用者に通知するものとする。

(譲渡及び担保の禁止)

第9条 助成金を受ける権利は、これを譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(調査)

第10条 市長は、助成金の支給について必要があるときは、利用者、利用者の家族及び事業者に対し、報告又は文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、検査することができる。

(助成決定の取消し)

第11条 市長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けたとき。

(2) 助成の決定理由が消滅したとき。

(3) この告示の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により助成の決定の全部又は一部を取り消したときは、認知症対応型共同生活介護事業所家賃助成決定取消通知書(様式第7号)により、利用者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条 市長は、助成の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に助成金を支給しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年5月19日告示第62号)

この告示は、平成27年8月1日から施行する。

(平成28年3月31日告示第29号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 処分その他の行為についての不服申立てであってこの告示の施行前にされた処分その他の行為に係るものについては、なお従前の例による。

(平成28年5月18日告示第67号)

この告示は、平成28年8月1日から施行する。

(令和3年3月1日告示第21号)

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

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平成25年3月14日 告示第14号

(令和3年4月1日施行)